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1. 岡山県議会 2022-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　◎　令和４年９月岡山県議会定例会会議録　　第３号〇　令和４年９月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（加藤浩久君）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（加藤浩久君）　　日程に入り、一般質問を行います。　質問時間は再質問も含め25分以内と定めます。　なお、一問一答方式の再質問については、その留意事項を演台席に掲示しておりますので、御参照願います。　14番渡辺知典君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　皆さん、おはようございます。　自由民主党岡山県議団の渡辺知典でございます。　今回は、30回目の記念すべき質問になりますけれども、トップバッターでやらせていただきますことに感謝を申し上げます。　それでは、早速でありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の発生届による全数把握放棄について質問させていただきます。　先般、新型コロナ感染者の全数把握の可否について、判断を都道府県に委ねられる見込みとなったことから、知事は、段階的に発生届による全数把握政策を解除する意向を発表されました。しかしながら、このことは190万県民の命がかかっていることですから、今、言われている医療や役所が疲弊するからという理由だけでは、納得できない方もおられます。現状の把握は、何事も根本のはずであります。行政は、サービス業ですから、お客さんが殺到したときこそ、しっかりとお客様の要望を受け止めて、お客様のために対応すべきであります。　一方で、医療機関や保健所の現場の逼迫状況も多くの県民が理解できるところであります。大事なことは、メリットとデメリットをしっかり検証比較して、県民にとって最適な方法を検討し、議論することです。そして、その課程や結果を県民に周知し、理解を得ていくことが重要だと思います。　まず、発生届による全数把握放棄のメリット、デメリットは何だと考えておられますか、知事の御所見をお伺いいたします。　私は、コロナ対策は重症化予防が第一だと考えています。そのためには、早期に治療が受けられる前提のＰＣＲ検査等による陽性確定が必要です。その上で、今だったら重症化が懸念される高齢者、糖尿病患者、ぜんそくや肺、基礎疾患患者などに、経口治療薬ラゲブリオを処方することが重要だと思います。発生届による全数把握の放棄自体は、医療機関や保健所の現場の逼迫状況から考えると、悪いことだとは思いませんが、そのために若くても基礎疾患がある重症化予備群を適切に処理することができなくなる可能性があります。ラゲブリオを処方するためには、少なくともＰＣＲ検査等による陽性確定が必要なのです。その上で、医師が重症化可能性を判断した上で、発症から５日以内に処方するという流れになります。発生届による全数把握の放棄によって、この流れが切れる可能性があります。　例えば、若い夫婦が感染したとします。この人は、若くて基礎疾患もないので、多少の症状があっても発生届は提出されません。届出対象外の人に対して、行動制限の協力を求めることにも限界があり、家庭内感染で子供が感染しても同居家族の自宅待機が適切になされないことがあります。無症状なので子供は学校に行き、ほかの子供が感染し、別の家庭にうつす可能性が増します。子供の感染が分からないと、次の家庭に基礎疾患の家族がいたとしても、速やかにＰＣＲ検査を受けるチャンスがありません。三、四日たって、症状が出てからＰＣＲ検査を受けようにも、病院でたらい回しにされ、挙げ句の果てに処方期限の５日を過ぎたというケースが発生する可能性があります。これは、一例でありますけれども、重症化予防の基礎となる発生届の全数把握を放棄することの危険性について、保健福祉部長の御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染者の発生届による全数把握放棄についての御質問であります。　メリット等についてでありますが、発生届の重点化により、医療機関等の事務負担が軽減され、重症化リスクのある方への治療や健康観察等に注力が可能になると考えております。一方、発生届の対象外となる方の体調が急変した際、その対応に遅れが出るのではないかとの指摘があります。　先月末に都道府県の判断による発生届の重点化に係る方針が示された後すぐに、全国一律での移行の方針が示されたことに加え、患者数が減少傾向に転じ始めたこと等により、本県が先行実施することのメリットとデメリットのバランスが当初とは異なってきたと認識しており、県としては、９月26日の全国一律移行に合わせて発生届の重点化を考えております。全ての感染者が安心して療養できる体制を構築するとともに、県民の皆様に分かりやすく周知し、理解を得るよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長徳本史郎君。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　危険性についてでありますが、このたびの見直しは、医師が新型コロナウイルス感染症と診断した患者のうち、重症化リスクがあり、治療薬の投与が必要な方等に発生届の重点化を行うものであります。発生届の対象外となる方については、体調が急変した際、その対応に遅れが出るのではないかとの指摘があることから、県が従前から設置している自宅療養サポートセンターの活用など、発生届の対象外となる方にも安心して療養いただける体制の検討を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　御答弁ありがとうございました。　26日の全国一律移行からスタートするということが決まったので、とやかく言ってもしょうがないのですけれど、本当に事務の軽減のメリットがあるのかというところです。部長が先ほど答弁いただいたように、例外がありまして、やはり65歳以上の方とか、基礎疾患のある方や妊婦の方というのは、今までどおりやるわけなんですね。　岡山県に当てはめますと、我々の地域でももう高齢化比率が40％近いわけでありまして、基礎疾患が１割、２割あるとしたら、半分以上の方は結局全数把握しなければいけない。ましてお医者さんにかかるような症状が出ているような方は、さらに比率が上がるということで、それほど軽減化のメリットがないのではないかと。　逆に、誰かが取り残されてしまうというようなデメリットのほうが高いと思いますけれど、そのために、国もフォローアップセンターを確実に施行することが必要と言われています。私もそこが重要だと思いますけれど、今、言われているサポートセンターで、現状、どういったサポートをされているか、知事、御承知されていますでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　デメリットの中のサポートセンターでのサポートということでありますけれども、きちんと、これまで保健所がやっていたようなサポートではありませんけれども、それに相当するサポートをするセンターということで、今、運用しているところでございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　私、コロナを経験しましたので、サポートしていただきましたので、どういったサポートしているかというのは承知しているのですけれども。コロナになって自宅療養すると、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳのＩＤを支給されまして、パルスオキシメーターを提供されて、朝とそれから午後に、体温とパルスオキシメーターの数値を自分で入力するんですね。このサポート体制は、非常に効率的で、それから本当に急変したときなんかも管理が分かりやすいと思うのですが。この枠組みを、今後のフォローアップセンターでもぜひ継続をしていただきたいと思うのです。その場合に、全数把握でお医者さんがＨＥＲ－ＳＹＳに登録しないと、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳの運用ができないのか、その辺のところがちょっとよく分からないので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　このあたりになると、私より部長のほうが適任だと思いますが、少しその前の説明もさせていただきたいと思います。　そもそもなぜ全国知事会があれほどまでに、かなりしつこく国に対して全数把握をやめて重点化できるように迫ったかをお話ししないと、何でこんなことになっているのか、ということがお分かりにならないと思います。　質問の中で、議員言及されたように、今で言えば、ラゲブリオであったり、ゼビュディであったり、４波のときに効いたロナプリーブ、５波のときに効いたゼビュディ、もしくはそれから経口薬が出てきました。今、ラゲブリオですとか、パキロビッドパックが出てきている。それぞれの薬が感染が確認されてすぐ投与されるのか、それとも１週間ぐらいたってから投与されるのかで、全く効きが違うと。ウイルスがもう体の中で増え切った後にその薬を入れても、ほとんど関係ないということなので、できるだけ速く投与することが必要だということがありました。　一部の自治体では、事務処理、これは診察も含め、それからＰＣＲ等の検査をして、検査結果が出て、通知する、一連の作業が滞って、本当で言えば、発熱外来で今日診てもらいたいんですと言って今日行ければいいんだけれども、すみません、今日いっぱいなのであした来てください、分かりました、あした行く、検査をする。いつ分かるんですか、ふだんだったら翌日分かるんですけれども、今すごく混み合っていて、翌々日になるんです、そうなんですかと言って翌々日に来る。その連絡が遅れて、次の、実際にそのとき、例えばロナプリーブを入れるにしても、これは点滴で一応ベッドの上でやらなければいけない。本当だったらこの人早いうちに連絡したので、３日目ぐらいにロナプリーブを入れることができた人が、もう５日、６日たってしまう。それでその中のまた運の悪い人が重症化して、重症化したら無理やりでもベッドを作らなければいけませんから、そこに何人も看護師さんがついて診る。そういうことで、どんどん悪循環が広がっていくということが実際第４波で起きた。　そういったことを教訓にして、実際のところもうほぼ重症化しないタイプの人たち、例えば、子供たち、これは重症化例が出てきたということで、今、大騒ぎしていますけれども、そうはいっても、比率からすると99％の人は重症化はしない。実際には、本当に計算すると99.9％だったり、その先にまた来るかもしれませんけれども。そういう人の入力で手間を取られて、本来早く対処しなければ大変なことになるかもしれない、例えば高齢の方の検査だとか、遅れないだろうかというのは、これはもう大変な心配でありました。　実際、御案内のとおり、第７波、これは行動制限を課さずにヨーロッパ諸国並みに何とかできるだけ乗り切っていこうという努力の下に対処した波でしたので、数はもう５波よりも６波よりもかなり大きい数になったと。そうなると、やはり入力作業は、一つ一つはものの５分、10分でも、それぞれの病院からすると、もう深夜に及ぶ作業、12時になっても終わらないということが出てきたと。それも今がピークですと言われれば、そうか今大変だけれど、翌週、翌々週は楽になるということで、まだ見通しが立つわけなのですけれども。残念ながら、コロナにおいて、今はピークか、いつピークになるかというのは、これはもう誰も分からない世界です。　我々知事は、それぞれの病院から上がってくる、発熱している人、明らかに感染しているように見える人の治療をしないなんてことはしないと、検査は絶対する。ただ、事務作業については、これはもっと何かできるんじゃないかと、簡略化をするだとか、重点化するだとか、そこら辺は政治でも何とかなるだろうというお話を受けて、そのような要求を国にしたときに、我々自身、重点化をすることで、重症化率が低いであろうと思われる人たち１グループの中から、誰も重症者が出ないと言っていたわけではありません。心配事は、これぐらいあるけれども、今のままのやり方をして、先ほど申し上げたような、悪循環が起きたときには、こんな心配じゃなくて、こんな大変なことが起きるので、それは防ごうということで言い出したということになります。　我々国から県ごとに選んでいいと言っていただいたときに、大変喜んだわけですけれども、それから翌日、翌々日にありました国の説明会で、県で独自にプロセスをするときに、国の仕組みであるＨＥＲ－ＳＹＳは使うことになっていませんと、療養証明もそこからは出ませんと言われたときに、はたと困ったというのが実情でございます。これは、誰が悪いというのではなくて、国からすると、県で自分たちでやりたいと言っているのに、国のシステムを使われるのはというふうに。県からすると、それはちょっと軒先貸していただけると漠然と思っていたところも多分あるんだと思うんですけれども、それぞれで思いが違ったというところはございます。　実際、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳ、よくできているものですから、極力それを使わせていただける形でやりたいと思っていますけれども、今、どういう交渉になっているのかは、私よりは部長のほうが詳しいと思います。後ほどお聞きいただければと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長、答弁席へ。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　繰り返しになりますけれども、フォローアップの体制が非常に肝になってくるのかなと思いますが。　実は、日曜日に「日曜討論」で、平井知事が、先行して今、全数把握放棄をしているんですけれど、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳ使っていると言われたんですよ、テレビで。だから、使えるんだろうなと思うんですけれども、そういった仕組みを導入されるお考えはありますでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕
   ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳを引き続き使えるかどうかということの御質問かと存じます。　今、お話のありました「日曜討論」、私は見ておりませんので、その前後関係とか分からない中での答弁となりますが。今、厚生労働省においてＭｙＨＥＲ－ＳＹＳの改修については、これまで発生届が出ましたら、その方の情報を入力するという、全数に対してそういった行動をしていたというものに対しまして、世代別の人数を入力する改修を行っているということでございます。ですので、発生届が出る方に対して、ＨＥＲ－ＳＹＳ入力をするとともに、その対象外の方に関しては、年代別人数が入力されるということを改修していると聞いておりますので、発生届対象外の方に対して、ＭｙＨＥＲ－ＳＹＳが引き続き使えるかどうかについては、その改修が終わりますのが９月の下旬という、26日の前ですけれど、になるということなので、その改修の内容とかを精査させていただいて、実際にこれまで医療機関などに入力していただいていたような情報を、逆に行政側が入力するということがどこまで可能かとかということもあると思いますし、システム要件等、そもそものあるものの要件等あると思いますので、出てきたシステムの条件を確認させてもらいながら、効率的かつ現実的な対応を検討させていただきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　先ほどのＭｙＨＥＲ－ＳＹＳの運用について、これが使えなくなるとすると、フォローアップの体制に大きな違いが出てくると思いますので、また、逆にすごい手間が今度はかかってくるのではないかと思いますので、効率的な仕組みをつくっていただきたいと思います。　では続きまして、新しい資本主義について質問させていただきます。　岸田総理が新しい資本主義を打ち出され、約１年がたちました。内容が広範にわたり、難しく、いまだ中身が具体化していないように思われますが、そのうち岡山県など、地方にも予算のひもつきなので目に見えてくると思われますので、しっかり対応できるように、内容について整理をしたいと思います。また、内容が多岐にわたりますので、全ては取り上げることができませんので、ポイントのみ挙げます。　まず、大きく成長戦略と分配戦略に分かれます。その中で、成長戦略では、カーボンニュートラルやスタートアップ支援、デジタル化の推進などを挙げています。カーボンニュートラルの実現の中では、自動車の電動化、車載用蓄電池、蓄電池産業、先般、ＪＦＥも電動に転換するという発表もありましたが、鉄鋼業の脱炭素化などを挙げています。岡山県の既存産業にも必要かつ相性のいい項目であると思いますが、どのようにこれらの事業を支援していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、スタートアップ支援では、オープンイノベーション促進税制の活用による資本家からのスタートアップへの資金提供施策が注目されます。施策の中では、設立10年未満のスタートアップに一定額出資した場合、株式取得価額の25％が課税所得から控除されますので、これによって企業からのスタートアップへの直接金融が加速されると思われます。しかし、リスクのある事業になりますので、取引先のスタートアップバンクをつくり、これらの企業の会社内容を産業振興財団など中立的な機関が審査して、健全性や成長性など参考値スコアを表示する、いわゆるレーティングする必要があると考えますが、産業労働部長の所見をお伺いいたします。　次に、行政におけるデジタル化の推進の中で、政府は、マイナンバーカードの普及推進を第一に挙げています。８月末現在で岡山県のマイナンバーカード交付率は46.5％で、全国都道府県では24位でありますが、デジタル化の推進には、マイナンバーカードの普及が必須であると考えています。マイナンバーカードを保険証や運転免許証として利用することや、マイナンバーを銀行口座、あるいは今後不動産の登記情報にひもづけすることで、行政事務の効率化が実現されるものと期待しています。現在は、マイナポイントの付与によって最大２万円のポイントも受けられます。また、地方交付税の算定に交付率の反映が検討されていることから、マイナンバーカードの交付率向上を目指すべきと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。　また、中小企業のＤＸ支援として、人材の再教育やＤＸ導入支援についてどのような施策を行うのか、産業労働部長にお伺いいたします。　次に、大項目で分配戦略について整理します。　まず、そもそも分配がなぜ必要なのかということでありますが、これは日本の生産性の低さに関係しております。ＧＤＰを人口で割った日本の労働生産性がＯＥＣＤ38か国の中で28位に低下しているのは、周知のとおりでありますが、この最大の理由は、日本人の賃金が失われた30年間横ばいだったことが大きな原因であります。そのため、分配戦略の中では、まず最低賃金を上げることを重点項目に挙げています。先般、最低賃金審議会は、岡山県内の最低賃金を30円引上げ892円にすることを答申されました。経済界は、これを受け、物価高の中、さらなる人件費が上がることに懸念をしておりますが、今、問われておりますことは、当面の痛みは伴うけれども、高賃金でも成り立つ事業の再構築であり、商品やサービスに付加価値をつけ、高賃金でも成り立つ事業を支援することであると考えます。現在、岡山県でも生産性向上のための補助金や省エネ設備更新のための補助金を実施しておりますが、これらの進捗状況と今後の生産性向上のための施策展開について、産業労働部長にお伺いいたします。　また、貯蓄から投資へということで、資産、所得倍増計画を打ち出しています。これは、国民のファイナンシャルリテラシーを上げた上で、現在2,000兆円を超える金融資産の半分以上が現金やほとんど利息のつかない預貯金に回されておりますが、その国民の資産から得られる所得を増やそうという施策であります。公共部門が証券会社の手伝いのようなことは、なかなか難しいのでありますが、税金のメリットであるＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの仕組みを拡充するということでありますので、特にｉＤｅＣｏは、議員の皆さんもされていると思いますが、例えば、月額１万2,000円～６万8,000円の限度で確定拠出年金に投資することで、まず今年度の所得から税控除され、税金が免除されます。それだけでも大きな利益なのですが、それらを積み立てていって原資をプロが運用して複利の金利がつくということでありますから、これはやらない手はありません。このような商品の紹介も含め、県民の金融リテラシーを向上させる施策が必要だと思いますが、知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。　最後に、デジタル田園都市国家構想の中で、本県の吉備中央町がデジタル田園健康特区に採択され、県も支援するという報道がなされていますが、特区内容はどのようなもので、どのようなメリットがあると考えておりますでしょうか、総合政策局長にお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　新しい資本主義についての御質問であります。　まず、成長戦略のうち、カーボンニュートラルの実現についてでありますが、県内企業においても、ＥＶや蓄電池など、関連分野への関心が高まっており、最新技術に関する情報収集や新たな技術開発、人材の育成・確保が重要となっております。このため、支援ニーズを把握しながら、技術動向等の情報提供をはじめ、研究機関とのマッチングや伴走支援、研究開発の補助等に取り組んでいるところであり、引き続き、カーボンニュートラルへの取組が本県産業の成長につながるよう支援してまいりたいと存じます。　次に、分配戦略のうち、金融リテラシーの向上についてでありますが、県民一人一人がより自立的で、安心かつ豊かな生活を実現するためには、金融リテラシーの向上を図ることが重要と考えております。県では、これまでも、金融や生活設計など、幅広い分野の専門家を講師として招き、消費生活講座を開催しているところであり、また、県内の金融・行政機関等で構成する岡山県金融広報委員会においても、学校や職場等へ講師を派遣し、金融教育活動を実施しているところであります。引き続き、関係機関と連携し、お話の商品の紹介も含め、金融教育を推進することで、県民の金融リテラシーの向上に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　まず、成長戦略のうち、スタートアップ支援についてでありますが、県では、産業振興財団や金融機関等と連携し、スタートアップも含め、ベンチャー企業の資金調達支援のため、投資家とのマッチングを行っているところであり、投資を呼び込むには、企業の健全性や成長性を示すことは重要であると考えております。お話の投資先のスタートアップバンクと会社内容の審査につきましては、企業の最新の情報が常に求められることや、審査には各分野の専門家による相当に高度な見識も必要とされることから、その実現可能性や有効性を含め、研究してまいりたいと存じます。　次に、中小企業のＤＸ支援についてでありますが、県の調査では、デジタル化の支障となっている要因として、経営者等の理解や人材、設備の不足を挙げる企業が多くなっております。このため、デジタル化推進窓口を設置するとともに、経営者等の理解促進や企業におけるキーパーソン育成に向けたセミナーの開催、先進企業の視察等を実施しているほか、専門家派遣や設備導入の補助、研究開発支援など、企業のニーズに応じたＤＸ導入の促進に取り組んでいるところであります。引き続き、県内企業の成長発展につながるよう、関係機関と連携しながら、中小企業のＤＸをしっかりと支援してまいりたいと存じます。　次に、分配戦略のうち、生産性向上についてでありますが、生産性向上支援補助金の進捗状況は、305件の申請に対し、55件を採択し、省エネ設備更新支援補助金では、363件の申請を受け付け、順次事業者において事業が実施されているところであります。今後の施策展開につきましては、付加価値額の増加につながる実効性の高い経営革新計画の策定やデジタル化の導入促進、人材育成など、引き続き、関係機関と連携しながら県内企業の生産性向上への支援にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　成長戦略のうち、マイナンバーカードの交付率向上についてでありますが、新聞やテレビ、スポーツイベントの場等で、カードがデジタル社会の基盤となるツールであることなどをＰＲするとともに、申請機会の拡大を図るため、企業や商業施設等にスタッフを派遣し、申請をサポートする取組などを行っているところであります。今後とも、国や市町村と連携しながら、交付率向上に向け、広報・啓発を行うとともに、申請や受け取りがしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　総合政策局長那須信行君。　　　〔　総合政策局長　那須信行君　登壇　〕 ◎総合政策局長（那須信行君）　　お答えいたします。　分配戦略のうち、デジタル田園健康特区についてでありますが、人口減少、少子高齢化など、地方部の課題に焦点を当て、デジタル技術の活用によって課題解決を図ることが期待されており、吉備中央町では、エコー検査等の救急医療における救急救命士の役割拡大などの提案を行い、現在、町と国とで規制緩和に向けた具体的な協議が行われているところであります。特区における規制緩和を活用した事業を通じ、地域における健康・医療の課題解決が進むことで、新たな中山間地域のモデルともなり得ると考えており、県としても、引き続き、特区の推進に向け、必要な協力を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　御答弁ありがとうございます。　カーボンニュートラルについて、岡山県の産業の中身が本当に危機的な状況にあるのだろうと思います。本当に、恐竜が気候変動によって絶滅したように、20年後、岡山県の産業が本当にいや応なしに辞めざるを得ないような状況になる可能性があると思うんですね。例えば、二酸化炭素は日本全国の50％が産業から出ていると言われているんですけれど。その事業所のワースト10が、石炭火力とか、鉄鋼業なんですね。ある調査では、ワーストの２位が福山のＪＦＥの鉄鋼、３位が水島のＪＦＥなんですね。これは、絶対地域にはなくてはならない産業なので、しっかりと守る方向で、いろいろな政府のお金も引っ張ってきて、こういった改善をしたほうがいいとか、知事がコンサル出身ということで、本当にコンサルのような形でいろいろ助言したりとか、大きな岡山県の産業の絵を描いていくということが重要だと思うのですが、そういった意味で、どういった事業展開といいますか、政策展開をすべきだと考えられていますでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　議員御指摘のように、岡山県、非常に重厚長大型の産業が強いというのが、これまで岡山県の強み、これまでというか、今でも強みでありますけれども、それが脱炭素ということで言えば、非常に課題が大きいということも、また、事実であります。　それぞれの企業が無策のままということは、およそ考えられないわけですけれども、もし対応が遅れた場合に、非常に厳しい状態に陥る可能性はあるわけでございます。大企業でありますし、それぞれの企業は生き残りのために必死で研究開発ですとか、いろいろな投資をされています。御案内のとおり、ＪＦＥさん、高炉の一つを電炉に転換するという大決断をされまして、我々としても大変歓迎をしているところでありますけれども。そういった決断、投資を我々としてもしっかり後押ししていきたいと思っておりますし、例えば、三菱自工さんが従来型のガソリンエンジンの場合、どうしても製品がＣＯ２を大量に出すということで、ＥＶについて、新型の軽のＥＶを出した、非常に今評判がいいということでございます。そういったそれぞれの企業の努力を支援するとともに、ＥＶについては、そもそも岡山県が日本で一番ＥＶを使いやすい地域にしようではないかということで、作る面でも、それから使う面でも、もうＥＶにならなくていいのであれば、それはそれで一つのことなんですけれども。世界中でＥＶシフトが進んでいる状況を受けて、もう避けられないものであれば、むしろ先取りするんだという方向で、今、県全体で動いている、そういった形で、もうとにかく逃げ回るのではなくて、先も見据えて、自分たちから行動をしていく、いろいろなそれぞれの企業ですとか、国ですとかを巻き込んで動いていく、こういった考え方で、これからもカーボンニュートラルの時代に合わせた産業の転換、取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　マイナンバーカードもやっぱり半分以下という交付率で、これをやっぱり本気で上げていくんだというような施策をしていかないと、これからいろいろなデメリットが出てくると思うんですよね。マイナポイントだけでも110万の半分が２万円もらってないわけですから、これだけでも百何十億円の損失になるわけです。交付金もこれからそれで算定をされてくるとか、要は何をもって、どういうふうなことをすれば上がるのかというのを、やっぱりしっかり考えて、例えば、運転免許を更新するときにはこれが必要書類で要るんですよとか、県税を納付するときには、これを持っていると少し楽になる仕組みができますよとか、いろいろなプラスの面、マイナス面のインセンティブ等もありますけれども。そういうところを具体的にしていく必要があると思うのですが、そういったとにかく具体的なところはありますでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　再質問にお答えいたします。　交付率を上げていくために、効果的な取組が必要ではないかという御質問でございます。　お話のとおり、確かに率が現在５割に届いていないという現状は重々認識しております。その中で、どのような取組が効果的であるかというを様々検討はしておりますけれども、やはり地道に取り組んでいくことしか、今時点ではないのですけれども。マイナポイント、確かに消費とかの拡大にもつながりますから、重要な部分でございますけれども。本来、カードがデジタル社会の基盤となるツールであると、こちらのところを本来の意味で御認識いただくことが、まずは重要だと思っております。その意味で、議員御指摘のとおり、カードを使うと、こういったことが便利になると、そういったことも考えながら、並行して交付率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。　具体的なということでございますけれども、今年度になりまして、従来、県立図書館でカードが図書の貸出しに使えるという取組を行っておりますけれども、今年度の事業といたしまして、市町村立の図書館でもカードが使えるようにしていただこうということで、各市町村にカードを使うときの端末とかの補助という事業を今年度やらせていただいております。こういったものについて、今年度中ということが国の目標でございますけれども、様々なことができるかどうかをしっかり考えていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　しっかり支援していただきたいと思うのですが、今後、吉備中央町でこの事業が成功したときには、そのノウハウを県内のほかの市町村にも少しよく展開できるような、これは法律的にも難しいのかもしれないですけれども。　それともう一つ、ほかの吉備中央町以外に、このデジタル田園都市構想に参加している市町村、例えば、加賀市の交通弱者のあれとか、それから茅野市のタクシーが薬を配達できるとか、そういった進捗も同時に見ることができると思うのですよね。そういうのもしっかりとウオッチしながら、いろいろないい推進事例を県に取り入れてほしいなというふうに思うのですが、そのあたりの意気込みを教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　総合政策局長。　　　〔　総合政策局長　那須信行君　登壇　〕 ◎総合政策局長（那須信行君）　　再質問にお答えいたします。　吉備中央町の取組を他の自治体への展開ということでございますけれど。　まず、そもそもこの特区制度というのは、先行してまず規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革をスピーディーにやっていくということで、その結果生じる効果等を見極めた上で全国的に展開していくというのが、その特区制度の本来の目的でありますので、しっかり取組をしたことで成果を出し、それが県内、当然市町村もそうですし、全国展開するということは、本来の目的だと思っております。　さらに、吉備中央町の発展という意味で言うと、この特区、規制緩和ということでございますけれども、規制緩和の取組に加えて、吉備中央は大学、それから大学関係者とこの特区の申請を契機に、様々な取組の検討を進めておりまして、デジタル田園都市構想の交付金等を活用した事業の検討も進めておりますので、そうしたいろいろな事業を効果的に組み合わせながら、吉備中央町の発展に取り組むということでございますので、県としても、引き続き、できるだけの御協力をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　続きまして、都市計画の見直しについて質問させていただきます。　都市計画法及び都市再生特別措置法の改正がなされ、本年４月から施行されました。本改正は、頻発、激甚化する自然災害に対応するために、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じるとされています。本改正法は、防災目的でありますが、県民の私有財産を大きく制限する可能性があることから、令和２年11月定例会においても質問をさせていただきました。　主な懸念は、市街化調整区域において50戸連檐がほぼ禁止されることから、市街化区域の土地価格が高騰することでありました。その後、倉敷市においては、50戸連檐制度自体が廃止となり、県南広域都市計画区域のその他の市町においても、市街化調整区域の浸水ハザードエリアの開発が実質不可能となりました。案の定、市街化区域の不動産価格は高騰しています。昨今のウッドショックやウクライナ危機、ドル高も相まって、物価高によって住宅価格が土地、建物で、安いものでも4,000万円を超え、若い人が家を建てられなくなってきている状況にあります。その結果、中心市街地の空洞化というコンパクトシティー政策が狙った効果の逆効果になるという、ゆゆしき状況をどのように考えられていますでしょうか。また、住宅高騰を緩和する施策を考える必要もあると思いますが、併せて土木上の御所見をお伺いいたします。　確かに、想定災害規模が、例えば、1,000年に一度の洪水でも、浸水の危険性がある地域での住宅建設は危険なように思われますが、一歩道を隔てた市街化区域では開発可能で、市街化調整区域は駄目というのは、論理破綻しています。倉敷市、総社市の市街化区域は、1,000年に一度の災害で、高梁川が決壊すれば、ほぼ全域が浸水する浸水ハザードエリアに該当するからであります。さらに、田んぼはつかってもいいという考えがあって、現状、市街化調整区域には内水氾濫を防止するポンプや河川の整備が遅れているという現状もあります。そのように考えますと、浸水ハザードは、まずはそれぞれの河川の計画規模、すなわち150年に一度のハザードにより危険性を判断した上で市街化が進んでいる、あるいは道路等の都市施設ができ、今後、市街化を進めるべき地域については、市街化調整区域から市街化区域への編入を進めるべきと考えています。　また、防災についても、併せてそのような視点に立って、市街化を進めるためには、どのような強靱化策を取るべきかという視点で考えるのが適当と思います。具体的に、市街化調整区域から市街化区域の編入をすべき箇所としては、岡山市では、西署周辺や東花尻、古新田の２号線より北側、新しくできた外環状線の沿線、藤崎等であります。倉敷市では、新倉敷駅周辺の倉敷笠岡線沿線、倉敷インターチェンジ周辺、倉敷市新田、中庄駅周辺、城東地域、早島駅で駅の南側、総社市で総社インター周辺など、宝の原石に市街化調整区域の呪いがかかったような土地が山ほどあるわけであります。こういったところを、県南都市計画区域マスタープランにしっかりと取り上げて、市街化区域編入の可否を検討すべきと考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。　併せて、現状で総社市の服部駅付近のように、市街化調整区域を市街化区域に編入すべく進めている地域がありましたら、具体的に御紹介を願います。　また、市街化区域においても、用途地域において建築可能な建物の種別が決まっており、特に住居系の地域においては、原動機を使った建物を比較的規制の緩い住居区域区分でも50平米以下と定められています。　また、物流施設についても、単なる倉庫ではなく、近年は荷さばき作業がある倉庫がほとんどを担っておりますので、そのような建物は、工場とみなされることから、市街化区域においても様々な事業用建物が制限されています。インターチェンジ周辺や幹線道路周辺などは、用途地域において、準工業地域の区域を拡大させる必要があると考えます。第一義的には、市町村の管轄になりますが、県全体の流れとしては、このような用途地域の配置を、県南都市計画区域マスタープランに示し、検討するお考えはありますでしょうか。また、市街化調整区域から市街化区域の編入について、基本的に知事はどのようにお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　都市計画の見直しについての御質問であります。　用途地域についてでありますが、県は、集約型都市構造の実現を目指した都市づくり等を方針とする岡山県南広域都市計画区域マスタープランを策定しております。このプランにおいて、市町は、立地適正化計画等を策定し、公共交通の利便性が高い区域など、持続可能な都市づくりの推進に真に必要となる区域については、市街化区域への編入を検討するとともに、災害防止の観点や環境保全等に配慮した用途地域の指定、変更を行い、適正かつ合理的な土地利用に努めることとされております。このため、市街化区域の再編や用途地域の見直しについては、まずは市町において都市の将来像を踏まえて主体的に検討されるものと考えており、市町から具体的な相談等があれば、適切な助言を行うなど、協力してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　まず、都市計画法等の改正等についてでありますが、今後も、人口減少が見込まれる中、都市の持つ機能を維持していくためには、効率の高い集約型都市構造の実現が不可欠だと考えております。都市構造の転換に伴う不動産価格の高騰等の課題については、市町が都市の将来像を踏まえて、都市全体を見渡しながら適正かつ合理的な土地利用を誘導する施策を講じることなどが考えられますが、県としては、長期的な展望に立ち、市町と連携しながら、将来の発展を目指したまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、市街化区域編入についてでありますが、県南広域都市計画区域マスタープランに掲げる都市づくりの方針に基づき、集約型都市構造の実現に資するよう、市街化区域の再編を図ることとしており、都市の将来像を踏まえ、市町から具体的な相談があれば、広域的な観点から適切に判断してまいりたいと考えております。　市街化区域への編入に向けては、現在、岡山市が津島京町地区を、総社市が服部駅周辺を、早島町が早島駅や役場周辺を候補地として取組を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移ります。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　先ほどの都市計画のことですけれども、やっぱり市町がやりたいと思っても県とか国が反対するだろうなというのが、かつての経験で思っていて、なかなかそれが発案できなかったりもすると思いますので、そういった今も進行中のところがあるということですけれども、そういった相談があったら積極的に進めていただきますように、御要望申し上げます。　では最後に、ふるさと納税について質問させていただきます。　ふるさと納税は、菅元総理の主導により創設された制度で、ふるさとを含めた全国の市町村や都道府県に寄附した場合、寄附額の一部が翌年の県民税や市町村民税から控除され、寄附した方が地域の農製品や工業製品、サービスなどを返礼品として受け取ることができるものであります。当初は、返礼割合が過剰であったり、現金や商品券といった本来の地場商品と関係のないものが返礼品となっていることから、問題となりました。もともとの本制度の目指す価値は、地域で生まれ育った子供たちの教育や医療・福祉などの費用が、主に高校卒業するまでその地域の負担となり、その地域がコストセンターになっていますが、多くの若者が進学や就職で市外、県外に出てしまうことから、ふるさとに恩返しとして寄附するという趣旨であったはずです。そのように考えれば、ＩＪＵターン政策もいいですが、考えてみれば、せっかく育って活躍している、または、活躍の可能性のある若者を田舎の都合で呼び戻すのも夢のない話でありまして、外で活躍して納めるものをできたらふるさとに還元していただくというこの制度のほうが、むしろ健全な政策であるようにも考えています。　これは、真面目に取り組む課題でありますが、岡山県、この取組が私は足りないと考えています。まず、寄附額の目標も設定されておりませんし、戦略も乏しい。それゆえ返礼品もこちらが送りたいものでありまして、寄附される方が欲しいものになっていません。寄附額を増やすのならば、岡山県産のキリン一番搾りでもいいわけであります。市場も大きいので全国から殺到するはずであります。日産「サクラ」でも、牛肉でも、米でも何でもいいはずであります。寄附される方にとって魅力的な返礼品を厳選して大きく伸ばすべきと考えます。昨年度は、１位の山形県は24億7,000万円、岡山県は19位で１億5,000万円程度であります。この差をしっかり見詰め直す必要があります。今後、どのような方針で取り組んでいくのか、知事に御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　ふるさと納税についての御質問でありますが、この制度の理念は、お話のとおり、生まれ育った故郷や応援したい地域などに寄附で貢献するというものであり、返礼品を目的とした寄附を多く集めるためのものではないと認識しております。このため、本県の知名度向上や多様な特産品のＰＲ、県内各地への誘客といった観点から、本県を代表する果物である桃やブドウのほか、地域バランスを考慮しながら、県内各市町村の特産品や体験型プログラム等の返礼品を選定しているところであります。今後も、多くの方に本県を応援したいという気持ちを持っていただけるよう、本県の魅力や施策等の情報発信にしっかりと取り組むとともに、御提案の趣旨も踏まえながら、魅力ある返礼品の選定に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で渡辺君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　21番氏平三穂子君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　21番　氏平三穂子君　登壇　〕 ◆２１番（氏平三穂子君）　　21番日本共産党の氏平三穂子です。　まず、新型コロナ感染症について御質問いたします。　第７波のコロナ感染のピークは越えたように思われますが、感染者が急増したことで、先月８月の全国の死亡者数は過去最多7,295人でした。岡山県では、第７波での死亡数は、８月末時点で116人で、そのうち70歳以上が大半の94％を占めています。　そこで、高齢者施設では、本当に多くのクラスターが発生いたしました。多くの感染した高齢者がその施設で留め置かれ、十分な医療が受けられないまま死亡されているのではないかと推測しています。　ある施設では、クラスターが発生し、協力病院での入院受入れも可能だということを確認しておりましたけれども、保健所から入院対象ではないと、ストップがかかったそうです。医療が逼迫し、入院の優先順位があることは理解しておりますが、リスクが高く、急変しやすい施設入所の高齢者が後回しとなり、結果として高齢者の命が軽んじられているのではないかと感じております。　そこで、保健福祉部長にお尋ねいたします、３点。　１つ目、高齢者施設でクラスターが発生した場合の基本的な対応方針について教えてください。　２つ目、高齢者施設で陽性者が発生した場合、真っ先に必要なことは、入居者、職員などのＰＣＲ検査ですが、検査費用はかかり増し経費として認められておりません。多くの施設が検査への補助を求めております。支援すべきではないでしょうか。　３つ目、そもそも高齢者施設というのは、コロナ陽性者の療養施設ではありません。陽性者が入院できず留め置けば、次々と感染を広げることになり、クラスターが拡大してしまいます。クラスター拡大のこの悪循環、どうすれば防ぐことができるとお考えでしょうか。　次に、全数把握の簡略化についてお尋ねします。　岸田内閣のコロナ対応は、まさに成り行き任せ、感染者を減らす方針は全くありません。医療現場が逼迫する中で、現場の負担軽減策として、感染者の全数把握の簡略化が９月26日から全国で導入されることになりました。医療現場は、確かに歓迎をしております。しかし、懸念も抱いております。感染者でも、発生届の対象外の方へどうフォローするのかということです。県として、発生届対象外の方に対して、どのようなフォローアップ体制を準備されているのでしょうか、知事にお尋ねいたします。　次に、医療現場の実態についてお尋ねをします。　第７波における県内医療現場の実態、どう認識されておられますか。また、県内の救急搬送の第７波での実態について、どうお考えでしょうか。　今後の対応と併せて保健福祉部長に伺います。　特に、感染爆発により発熱外来がパンク状態であり、多くの県民の皆さんから熱が出てしんどいのになかなか医療にかかれない、不満や不安が出ました。県は、こうした現状を踏まえて、発熱外来の緩和策として、検査キット配送・陽性者登録センターを設置しました。常任委員会からも要望のあったこのセンターを、素早く設置したことは評価をしています。８月31日から、まずは対象者を20代に限定、そして９月７日からは、18から49歳と、対象年齢を拡大されました。現時点でのこのセンターの利用状況と課題について教えてください。保健福祉部長に伺います。　国の事業であったワクチン・検査パッケージ対象者全員検査等定着促進事業が、８月31日で終了しましたが、県は無料の一般検査事業を再開しました。我が党は、一貫して無料検査体制を要求してきただけに、一般検査事業の再開を歓迎しております。しかし、この一般検査事業も９月末までの１か月間だそうです。いまだ多くの感染者が発生している現状を踏まえれば、実施期間を延長すべきと思いますが、保健福祉部長にお尋ねいたします。　この項最後、中小企業支援についてお尋ねをします。　今、中小企業は、コロナ危機と物価高騰によるダブルパンチにさらされています。コロナ危機の長期化の下、最長３年間、実質無利子無担保で借りられるコロナ融資による中小企業支援が行われましたが、岡山県制度での融資額は幾らだったのでしょうか。また、いよいよこの融資の本格的な返済が始まりますが、コロナ危機が継続している上に、物価高騰が襲いかかり、返済に窮し、倒産に追い込まれる企業が出ることも危惧されます。　中小企業の過剰債務に対して、軽減、免除、返済猶予など、必要な財政的支援を国に求めると同時に、県としても独自の支援策を講じるべきではありませんか、併せて知事の御所見を伺います。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　共産党の氏平議員の質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。　まず、全数把握の簡略化についてでありますが、国からは、発生届対象外の方に対しても、体調急変時に相談を受け、医師等の助言を受けながら、必要な方を適切に医療につなぐことを求められております。このため、県が従前から設置している自宅療養サポートセンターの活用など、発生届の対象外の方にも安心して療養いただける体制の検討を進めているところであります。　次に、中小企業支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応資金による融資額は約3,331億円であります。また、全国知事会等を通じて国に対し、返済条件の変更等金融機関による柔軟な対応を可能とするなど、事業者の返済負担軽減に向けた提言を行うとともに、原油高等に対応する県独自の制度融資を創設したほか、県中小企業支援センターにおいて経営相談に応じるなど、引き続き、県内中小企業に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長徳本史郎君。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　まず、高齢者施設での対応のうち、対応方針についてでありますが、療養区分の決定に当たっては、症状や年齢など重症化リスクに基づき入院等の判断を行っているところであります。施設内で陽性者が発生した際は、施設の嘱託医や協力医療機関等により、治療薬投与などの医療提供を行っていただいており、特にクラスターが発生した場合には、保健所や施設所管課、県クラスター対策班が連携し、感染制御と業務継続の支援を行っております。　次に、検査への補助についてでありますが、高齢者施設で感染が発生した場合は、保健所の判断により行政検査としてＰＣＲ検査等を行っているところであり、今後とも、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、クラスターの拡大についてでありますが、第７波の医療逼迫状況の中で、症状や年齢などの重症化リスクに応じて、施設内での療養も行っていただいております。高齢者施設に対しては、平時から感染予防研修を行うとともに、施設内療養を行う際には、必要に応じ、保健所や施設所管課、県クラスター対策班が連携し、個人防護具の着脱指導やゾーニング等の助言など、感染制御のための支援を行っており、引き続き、クラスター拡大の防止を図ってまいりたいと存じます。　次に、医療現場の実態等についてでありますが、感染者の急増に加え、医療従事者の感染等により発熱外来や受入れ医療機関が逼迫した状況にあったと認識しています。それに加え、救急外来に多数の発熱患者が来院したことなどにより、救急搬送困難事案も急増したと承知しています。今後の感染拡大を想定し、県医師会、県病院協会等と連携しながら、医療提供体制のさらなる拡充を図ってまいりたいと存じます。　次に、検査キット配送・陽性者登録センターについてでありますが、運用開始から12日間の申込みは595件となっております。現時点では、特段の課題は認識しておりませんが、引き続き、医療機関の負担の軽減に資するよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、一般検査事業についてでありますが、この事業は、感染拡大傾向時に各都道府県の判断により実施することとされており、実施期間の延長については、今後の感染状況等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　21番。　　　〔　21番　氏平三穂子君　登壇　〕 ◆２１番（氏平三穂子君）　　御答弁ありがとうございました。　９月２日の全国知事会の提言でも、やはり簡略化した場合に、対象の方が医療にきちっとアクセスできるのかということが、問題だからきちんとしてほしいということを、全国知事会も求めておられます。こういう方は、フォローアップセンターに御紹介して、自宅療養されているわけですけれども、このフォローアップセンターが、機能するのでしょうか。万全に体制を取ってあげないと、せっかくフォローアップセンターができても、困っている人が右往左往することになって、医療に結局アクセスできなかったということが起こりかねないと思うので、そのあたりはどこまで体制を整えようとお考えでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　全数把握を簡略化するということで、それ自体は病院等から歓迎されるけれども、実際にフォローができるのかということでございます。　これは、大事なことでありまして、全国知事会として、もともとで言えば、そんなに大がかりなことを、感染の真っ最中にやるのは、それ自体リスクがあるので、入力作業を大胆に簡略化してほしいということをもともと提言しておりました。　当然、もう明らかに重症化リスクが高い方についていろいろな項目を入力するのは、ある種当然のことでありますけれども。重症化リスクの低い人について、そこまで詳細に入れたデータがほとんど治療に使えることはないということですので、もう大胆に簡略化してほしいということが、我々が期待しているほどには簡略化をされていない。依然として、医療現場からは、この重症化リスクの低い人にここまでデータを入力するのが、一人一人は大したことなくても、実際人数が多いせいで大変だということで、県独自の対応ができるようになったわけでありますけれども、そこで求められたのが、重症化リスクが少ないと見なされた人たちのフォローアップのシステムは、それぞれの県でつくってくださいということになりました。これは、結構なかなか大変なことでありまして、そこで随分ちゅうちょする県、県がちゅうちょしなくても、それは本当に大丈夫なのかと、保健所が考えても、これは不自然ではないことでありまして、かつまた、今度は全国一律ということですので、非常に難しい。　我々として、多くの県がそれぞれの現場の負担は軽くしてさしあげたいけれども、頻繁なシステムの切替え、もしくは感染の途中で新たなシステムを、それぞれの県でつくるということで、かえって混乱を招くようなことはしたくないという県が大半でありまして、我々自身、岡山県としても県独自でシステムをつくってでも先行して現場の負担を軽くしたいということで検討いたしておりましたけれども、実際、我々がお救いしようと思っている医療現場の皆さん方から、いやあ、その気持ちは大変うれしいけれども、実際県のシステムが走り始めてほんの１週間、２週間で国の新たなシステムが走ってくると。たった１週間、10日程度のために別のシステムを使うことになるのは、ちょっとあまり助けてもらったという実感がないという声も多く寄せられているところでございます。少し長くなりましたけれども、重症化リスクが低い方々に対しても、しっかりフォローはしていく体制にしなければいけないと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　21番。　　　〔　21番　氏平三穂子君　登壇　〕 ◆２１番（氏平三穂子君）　　御答弁ありがとうございました。　保健福祉部長が、要するに高齢者施設でクラスターが発生した場合でも、留め置くことを前提に、そこで医療をもうするというふうな、ただそういう感じに受け止めて、私も思いましたけれど、高齢者で特養なんか週１回しか医者が来ないし、老健は基本的に看護師や医師がいても、基本的にそこは医療するところではなく、投薬もままならない、そういう状況の中で、本当にクラスターを止めるということは、私はもう不可能に近いと思います。やっぱり違うところに移してあげないと、御存じのように、認知症の方が本当に８割、９割で、うろうろされる、マスクもしない、接触、すごい濃厚な接触でケアはしないといけない。そこでどうやってクラスターを高齢者施設で防ぐのかというようなことは、もう不可能だと思いますので、やはり考え方をきちっと持って、高齢者施設でのその対策については、国も本気でそういう療養の場所を提供するということは考えてなくて、留め置いてそこで何とかやりなさい、医療を強化しなさいみたいな発想ですけれど、これでは解決にならないと私は思いますので、今後とも、よろしく御検討をお願いいたします。　それでは次に、社会的批判のある団体との関わりについて質問いたします。　旧統一教会と自民党を中心とした政治家との癒着が次々と明るみに出ています。この問題を曖昧にしてきた岸田政権への国民の批判は、予想以上に強く、茂木幹事長は、自民党は教団との関係を今後一切持たない。仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党では活動できないと述べ、方針を遵守できない議員に離党を求める可能性を示唆しました。一切の関係を持たないと言っていますけれども、これまでの関係のどこに問題があって、どこを反省しているのか、自民党は何も見解を示していません。しかも、調査ではなく、点検だと、議員個人任せです。これでは、関係を絶つことはできないのではないでしょうか。世論調査でも、７割の国民が関係を絶つことはできないと答えています。また、何より関係の頂点にいた安倍元総理との関係をなぜ調査しないのか、国民はこれも納得していません。　そこで、地方行政における旧統一教会の関わりも問題になってまいりました。岡山県で長年旧統一教会被害者の救援活動・救済活動に携わってこられた弁護士の話を聞きました。この弁護士によると、旧統一教会は社会的批判の中で霊感商法から多様な物品の販売、マインドコントロールによる信者の多額献金へと、資金集めの手口を変え、集団結婚式から２世への人権被害へと問題がより複雑で深刻になってきているとのことでした。岡山県内でも、これまで100件を超える相談が寄せられ、被害額も１億円を超えています。　そこで、お尋ねをします。　このような旧統一教会による霊感商法等で多くの被害が問題となっていることについて、知事はどのような認識を持っておられるのでしょうか。　次に、県有施設の貸出しについてです。　全国霊感商法対策弁護士連合会の資料によると、（パネルを示す）皆さんのところにもお配りをしております。関係の団体は、この資料にあるように80件近いものがあります。なかなかしっかり調べなければ分かりづらいと言われています。この中でも、ピースロード、世界平和女性連合、平和大使協議会、今後の質問の中に出てまいりますけれども、こういうものもしっかりと含まれております。皆さんもぜひこの一覧を参考にしていただきたいと思います。　だから、うっかり後援してしまった、祝電を打ってしまったということも起きています。旧統一教会側は、県や市の後援をもらったことで、お墨つきをもらったことになり、彼らの反社会的な活動を応援する結果になることを肝に銘じなければなりません。　そこで、県行政と統一教会の関係についてお尋ねします。　まず、県有施設の貸出しです。　2013年、当時の桃太郎アリーナを統一教会第11地区主催による天運相続特別還元祈願礼式に貸し出しています。当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、こうした団体に県有施設を貸し出すことは、協会の活動に県が賛同しているという誤解を生むと指摘し、申入れを行っておりますけれども、県からの回答はなかったそうです。皆さんのところに（パネルを示す）、この弁護士連絡会からの2013年の申入れ書をお配りしていると思います。この協会についてのかなり詳しい資料も添えて県に申入れをしたようですけれども、回答がなかったということでございます。　次に、資料２を見てください。こういう申入れがあったにもかかわらず、県としては再び2018年７月に、ジップアリーナ岡山での１万人イベント「復興祈念・2018孝情文化ピースフェスティバル」に貸し出しています。このイベントには、県内出身の国会議員４人、県議９人、その他地方議員も大勢参加されています。　2018年のこの貸出しについて、統一教会の関連団体だという認識はなかったのでしょうか。また、今後、どうすべきとお考えでしょうか、土木部長に伺います。　皆さんのところにはありませんが、これが当時の１万人、ジップアリーナでの集会でございます。（パネルを示す）これは、世界統一家庭連合広報文化局が作成をしたニュースレターの一部ですけれども、ここ岡山で盛大なフェスティバルをやりましたということ、そしてその中でその後援の中心であります文善進世界平和統一家庭連合世界会長が講演をされて、今大会のテーマ「世界平和は真の家庭から」に触れた上で、韓鶴子さんのメッセージを傾聴してくださいと講演されておられまして、完全に旧統一教会の集会であったということが分かります。　次に、ピースロードについて伺います。　ピースロードとは、北海道から沖縄まで統一教会の信者たちが自転車に乗ってリレーでつないで縦走し、最終的に日韓トンネルにつないでいくという統一教会の一大イベントです。ＮＨＫの報道では、県をはじめ県内全市と１町が後援し、首長が挨拶し、激励した市もあったそうです。　そこで、県に情報開示請求をしたところ、このピースロードの実行委員長は岡山県議、共同実行委員長は統一教会関連団体である平和大使協議会の方であることが記載されていました。ピースロード2021は、県内ほとんどの自治体が後援しているわけですが、県も後援しているのだから右に倣えとなった自治体もあったかもしれません。ピースロードや旧統一協会と関連のあるスポーツイベントに関する後援依頼についても、今後は、しっかりと精査し、慎重な行動を取っていただきたいと思いますが、環境文化部長の御所見をお聞かせください。　また、統一教会は、全国的に行政に影響を与えていることが分かってきました。８月20日放送のＴＢＳ系列のテレビ番組「報道特集」によると、統一教会は地方自治体に家庭教育支援条例の制定を積極的に取り組んでいると報じられ、びっくり驚きました。わが県でも、今年２月議会においてこの条例案が出され、かつてない数のパブコメが寄せられ、その７割が反対の意見であり、署名も２万2,345筆集められ、大きな反対運動が起こりました。会派としても、反対の立場で討論しましたが、採択されてしまいました。　そこで、岡山県でも、統一教会と条例制定について関係があるのではないかと調べ、分かってきたことがあります。2018年11月３日、県内で統一教会の関連団体である平和大使協議会主催の講演会があり、テーマは「家庭を支援する条例制定に取り組もう」というものであり、参加されたある県議のブログでは、「価値ある時間を過ごした」とあります。また、この条例制定を進めてきた別の県議が、統一教会系の日刊紙である「世界日報」に大きく写真入りで登場し、「岡山県での家庭教育応援条例制定の狙い・岡山県議会議員に聞く」というタイトルのインタビュー記事が、今年４月15日に記載されていました。統一教会創始者の文鮮明が総裁に就任していた世界平和連合のホームページには、社会の基本単位、家庭の強化こそが地域と国家の健全な発展を約束するとし、家庭力のある国日本へという名目の活動内容として、家庭政策推進及び家庭教育力向上に関わるセミナー、大会の開催、家庭政策推進への国民的理解の啓発及び議員への提言活動をやるべきだと挙げています。我が県の家庭教育応援条例においても、議員を通じて統一教会の考えが入り込んでいる条例であることは否定できません。　また、統一協会は、ＬＧＢＴ、同性婚、夫婦別姓、性教育、男女共同参画、恋愛などを敵対し、純潔や家父長的秩序を重んじ、伝統的な家族観を重視する教義を持ち、ジェンダー平等に真っ向から反対しており、男女共同参画など県の施策に反する価値観を持っている団体であると言えます。　うがって考えれば、条例の実施において、例えば、セミナーや研修会において、統一教会の息のかかった講師がどんどん派遣されてくるなど、彼らの価値観を浸透させてくる可能性もあります。したがって、我が党としては、この条例は廃止すべきと考えております。この条例を実施する当局のお立場から、旧統一教会と家庭教育応援条例の関係をどのようにお考えになっておられるのか、知事と教育長にお尋ねいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　社会的批判のある団体との関わりについての御質問であります。　まず、霊感商法等による被害についてでありますが、国が設置した当該団体に係る合同電話相談窓口において、相談内容は不明ですが、初日に155件の相談があったと聞いており、悩みを抱えている方が一定程度おられることを改めて実感したところであります。本県においては、近年、消費生活センター等に寄せられた霊感商法に関する相談は、年間数件程度でありますが、引き続き、相談者の事情に応じて相談窓口の紹介や助言・あっせんを行うなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、家庭教育応援条例についてでありますが、旧統一協会と条例との関係については承知しておりませんが、この条例は全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、社会全体で応援するものであり、県民の皆様の意見も踏まえ、修正が加えられた上で制定されたものであります。　引き続き、条例に基づき家庭教育の支援に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　県有施設の貸出しについてでありますが、平成30年の貸出しについて、旧統一教会の関連団体からの申請でありましたが、施設の利用許可に当たっては県立都市公園条例の規定に照らして審査を行っており、今後とも、適切に判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　環境文化部長佐藤将男君。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　お答えいたします。　後援についてでありますが、今回お話のイベントについては、当部で作成した基準に基づいて審査を行った上で後援したものでありますが、主催団体である実行委員会に旧統一教会の関連団体が含まれていたことは、その審査の過程では認識できなかったものであります。スポーツイベント等に係る県の後援については、今後とも、できる限りの調査を行うなど、基準に基づいて十分な審査を行い、適切な判断に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　家庭教育応援条例についてでありますが、旧統一教会と条例との関係については承知しておりませんが、県教委では、家庭教育は全ての教育の出発点として大変重要なものと考えており、条例制定前から家庭教育を支援する様々な取組を実施してきたところであります。引き続き、条例に基づき関係部署との一層の連携を図りながら、家庭教育支援の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　21番。　　　〔　21番　氏平三穂子君　登壇　〕 ◆２１番（氏平三穂子君）　　御答弁ありがとうございました。　霊感商法との関係でお答えしてもらったのですけれども、この質問の趣旨は、本来この旧統一協会という団体に対するその認識ということを知事にお聞きしたかったんです。その行政事務、霊感商法ではなく、知事も政治家として今これだけ大きな問題になっている旧統一教会については、どういう団体だと思っておられるのか、聞きたかったので、もう一度お答えください。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　旧統一教会についてどのように考えているかということでございます。　私、当年取って56歳、80年代に大学に通った人間、この議場にもいらっしゃると思いますけれども。大学に入って、まず警告を受けた、注意された幾つかのうちの一つが原理研究会には近づいてはいけないということでありました。東京大学においても、私の入学前に、何人もの生徒が、結果的に人生が大きく悪いほうに変わってしまったという事例がありました。私の後、どうなっているかは知りませんけれども、これは本当に大きな問題だと認識をされておりました。そういう点において、この統一教会については、かなり特異な集団であろうと考えております。いろいろな考えに沿っていろいろな活動をしている団体があり、ほかの団体から見ると、なかなか理解できないということはそれぞれあろうかと思います。思想の自由ですとか、宗教の自由、いろいろありますけれども、それをかなり超えた存在であるということを認識しておりました。　私、この10年ほど統一教会もしくは旧統一教会の報道に接しておりませんでしたので、もう私はてっきり、もうこの活動が極端に、活動レベルが低くなっていると、問われれば認識をお答えする、そもそも意識に上っていなかったわけであります。実は、活発に活動を続けていたというのを、今回の安倍元総理の事件で初めて知ったわけでございます。被害者がこれ以上増えないように努めなければいけないと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　21番。　　　〔　21番　氏平三穂子君　登壇　〕 ◆２１番（氏平三穂子君）　　いろいろとつながりがある、家庭教育応援条例の背景に、この旧統一教会の大きな運動があるということについて、いろいろな実例をちょっと出しながら質問させていただきましたけれども、県のお立場として、この条例と統一教会との関係は、なかなかはっきりと言いにくい、分かりにくいのではないかなと思っておりますけれども。もういろいろなところでこういう動きが活発にされているということは、事実でございますので、県としても、この関係について、それは分かりませんでしたでは済まないようなことも起こり得るかもしれませんので、きちっとそれなりに調査をすべきではないかと思うのですけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁に対しての再質問ということでございますので、今の御質問はそれに当たらないと思いますが、ちょっと精査させてください。　調査をするということ自体についての御質問ではなかったと思いますので、これにつきましては、答弁は必要ないと思います。　21番。　　　〔　21番　氏平三穂子君　登壇　〕 ◆２１番（氏平三穂子君）　　はい、分かりました。じゃあ、調査してくださいということで、要望ということでとどめておきますので、よろしくお願いします。　この間、ずっと初めてこの旧統一教会問題を述べてまいりましたけれども、皆さん、最初に私が述べたように、自民党の茂木幹事長も、旧統一協会と今後一切関係を持たないと言われています。そして、先日、岸田総理は、地方議員についてもこれから調査するということも言及されました。私どもの団で調査したところ、今、現職の岡山県議会の中でも公金である政務活動費を使って世界平和女性連合に会費を支出したり、「世界日報」の購読をしたりしている議員がいることも分かりました。家庭を壊し、人生をめちゃくちゃにされる被害者を、これ以上生まないよう、まずは私たち議員も、そして行政も、この反社会的カルト集団ときっぱりと決別し、自らを省みて、襟を正さなければならないのではないでしょうか。そのことを皆さんと一緒にお訴えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次の項目に移ります。 ○議長（加藤浩久君）　　氏平三穂子君、発言時間を超過いたしております。時間を超過いたしましたので、これで質問は終わらせていただきます。　以上で氏平君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席にお戻りください。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（太田正孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　８番大橋和明君。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　皆さん、こんにちは。　自由民主党岡山県議団の大橋和明と申します。　昼からも、よろしくお願い申し上げます。　今日は、地元から傍聴にたくさんの方にお越しいただいてます。本当にありがとうございます。　今、日本は、新型コロナウイルスの再拡大、ロシアによるウクライナ侵略や急速な円安の影響で物価が高騰し、生活に不可欠な食料品や日用品も値上がりとなり、私たちの家計を直撃しています。　この難局を乗り越えるために、国と地方が一体となって対策に取り組み、県民の大切な命と豊かな暮らしをしっかりと守っていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　新型コロナウイルスは、令和２年１月に、国内で初の感染者が確認されてから２年半が経過しました。この間、感染の波は繰り返し、そのたびに感染者数は増え、拡大スピードは速くなっています。７月からの、いわゆる第７波では、全国の感染者が、８月19日に、過去最多の26万人を超え、本県では、８月20日に、過去最多の4,399人の新規感染者が確認されました。今もなお、新規感染者は高止まりが続いており、かつてない感染拡大を見せています。　このような中、国は、都道府県の判断で感染者の全数把握を簡素化し、名前など届出を重症化リスクの高い人に限定できるようにする方針を公表し、宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県は、９月２日から運用を開始しています。その後、国は、感染状況や専門家の意見を踏まえて、全数把握の簡素化を、９月26日から全国一律で実施する方針を示しました。全数把握の簡素化は、医療機関などの逼迫を回避できる反面、軽症者が自宅療養中に重症化しても見逃される懸念があるなど、都道府県によって様々な意見があり、知事は、これまで見直しに前向きな発言もされていますが、全数把握の簡素化について、改めて知事の御所見と県における検討状況についてお伺いいたします。　また、今後は、感染症法上の位置づけを５類相当に引き下げる議論も進むと思われます。致死率、重症者化率の低下やワクチン接種が進んだことなど、コロナ禍当初と比べると、取り巻く状況は大きく変わっていますが、位置づけの見直しについて、知事の御所見をお伺いします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の大橋議員の質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症についての御質問であります。　まず、全数把握の簡素化についてでありますが、オミクロン株の特性を踏まえ、重症化リスクのある方への治療等に注力するために見直すことが効果的であると考えております。先月末に、都道府県の判断による発生届の重点化に係る方針が示された後すぐに、全国一律での移行の方針が示されたことに加え、患者数が減少傾向に転じ始めたこと等により、県としては、全国一律移行に合わせて発生届の重点化を考えており、全ての感染者が安心して療養できる体制などの検討を進めているところであります。　次に、位置づけの見直しについてでありますが、感染症法上での位置づけは、国において検討されるものと考えておりますが、見直しに当たっては、ウイルスの特性等の科学的見地に基づくエビデンスを参考に行っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ御移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございました。　全数把握の簡素化や仮に５類相当へ見直しがされても、コロナに感染した場合のリスクは変わりません。若年層のワクチン接種や様々な感染防止対策など、引き続き、県民に呼びかけていただきたいと思います。　次に、県管理河川の整備等についてお伺いします。　平成９年に、河川法が改正され、河川整備基本方針の策定とそれを踏まえた河川整備計画の策定が必要となりました。河川整備計画は、今後、20年～30年間に行う具体的な河川整備の目標や、実施に関する事項を定めたもので、その策定に当たっては、検討委員会に諮り、学識経験者、自治体の長や地域住民などの意見を反映させています。　現在、本県では、一級河川に関わる河川整備計画は、県内を10ブロックに分割し、二級河川は22水系について、河川整備基本方針と河川整備計画を策定中です。また、近年の気象変動の影響による水害・土砂災害等の激甚化・頻発化を踏まえ、治水対策をより一層加速するとともに、集水域から氾濫域までを一つの流域と捉え、流域に関わる全ての関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水への転換を進めています。現在、河川整備計画は二級河川の６水系、流域治水プロジェクトは５水系で策定されていますが、そのほかの二級河川の水系においては、それぞれいつまでに策定するのでしょうか、土木部長にお伺いします。　また、社会全体で水害等に備え、水防災意識社会の再構築を一歩進めることに重点を置いている流域治水プロジェクトの策定においては、自治体間はもちろんですが、堤防整備、河道掘削等は土木部、農業用ため池等は農林水産部、防災教育等は危機管理課など、ハード・ソフトが一体となり、部局横断的な議論が必要です。そのため、同プロジェクトの進捗状況の点検や見直しについても、あらゆる関係者とともに行う必要があると考えますが、どのようなタイミングで行うのでしょうか。　また、各プロジェクトには、対策の実施時期を、短期、中期、中長期に区分していますが、具体的にいつまでに実施するのか、年限の記載がありません。また、それぞれの区分は、どの程度の年数を想定しているのでしょうか、併せて土木部長にお伺いします。　また、堤防のかさ上げ、河道掘削などの河川整備と同時に、堤防の草刈り、点検など河川管理も重要な防災対策です。皆様も御存じのとおり、本県では、認定を受けた団体が河川の一定区間のごみ拾いや草刈りなど、清掃美化活動を定期的に行う河川アダプト制度があります。この制度は、１団体10人以上で構成し、200メートル以上の作業区間を、年２回以上活動することが、要件となっており、認定団体には鎌、剪定ばさみなどの活動資材の購入費などとして、１団体当たり年２万円～３万円が交付されています。平成13年度から制度化され、令和３年度末時点での河川アダプトの活動団体数は1,347団体となっています。しかし、地域のボランティアの高齢化に加え、幅十数メートル、長さ数キロもある堤防の草刈りは重労働で、ボランティアの域をはるかに超え、「河川等を自らの養子、アダプトとみなし、愛着心を育む」というアダプト精神を超越していると考えます。また、河川堤防の損傷箇所や堤防内の空洞化による陥没などの確認、河川巡視等による安全点検など、堤防の管理は極めて重要であり、雑草が生い茂っている状態では、堤防の点検・管理はできません。そのため、県管理河川の草刈りなどの管理は、河川管理者の県が責任を持って行うべきと考えますが、土木部長にお伺いします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　県管理河川の整備等についての御質問であります。　まず、河川整備計画等についてでありますが、二級水系の河川整備計画については、河川の重要度や近年の被災状況等を勘案し、順次策定しており、現在、里見川水系の整備計画の策定に向けた検討を進めております。また、下村川水系等において整備計画の前提となる基本方針の策定に向けた検討を進めているところであります。流域治水プロジェクトについては、全ての二級水系を対象に、年内の策定を目指し、関係機関による協議会等において検討を進めているところであり、今後とも、これらの早期策定に努めてまいりたいと存じます。　次に、流域治水プロジェクトの進捗状況の点検等についてでありますが、昨年３月に策定した一級水系の流域治水プロジェクトについては、庁内関係課で組織する連絡会を活用しながら、国・関係市町村とも連携して点検を行った上で、今年３月にプロジェクトを更新し、対策の充実を図ったところであります。また、二級水系については、年内に全ての水系で策定することを目指しており、今後、一級水系の状況も参考にしながら、進捗状況の点検や見直しを実施してまいります。対策の実施時期については、短期はおおむね５年間、中期はおおむね10年間、中長期は河川整備計画の計画期間である20～30年間程度を想定しております。　次に、草刈り等についてでありますが、堤防の管理については、定期的な巡視のほか、出水期後の草の少ない時期に点検を実施し、必要な修繕を行っており、施設管理の支障となる草木等については、その程度に応じ伐採等を行っているところであります。また、協働の精神に基づくアダプト制度により、堤防の草刈りなど、地域の方々に御協力いただいているところであります。地域の方々と協働して河川を維持管理していくことは、防災・減災の観点からも重要だと考えており、今後とも、適宜御協力もいただきながら適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　この草刈りについては、以前も質問させていただいたわけでございますが、私は南区選出でございますので、以前堤防の草が燃え、近くの住宅に燃え移りそうなことをきっかけに、河川アダプトに取り組んで、町内で草刈りをしていた、こういった地区があります。　しかし、先ほどもちょっと言いましたが、高齢化により草刈りができなくなり、現在は町内会の会計から業者に70万円を出して、年２回の草刈りをしてもらっています。町内の世帯数も減り、町内会の会計から捻出することが困難となっているそうです。お年寄りの年金の一部である町内会費から草刈り費用を捻出している、この現状を知り、私は本当に申し訳ない気持ちになりました。似たようなことは、県内でもどこでもあると思いますが、改めて土木部長の御意見をお聞かせください。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再質問にお答えいたします。　草刈りについて、しっかりやっていただきたいという再質問だったと承知いたします。　施設の管理に支障がある場合ですとか、民地側に張り出すとか、そういうような具体的な影響を生じている場合には、県でこれまでも対応しておるところでございますが、それ以外の箇所については、アダプト団体の皆様に御協力をいただいているというのが実情でございます。そういう中で、何とかいい取組をということで、最近の取組で申し上げますと、自走式の草刈り機をちょっと試験導入いたしまして、アダプト団体の方に運用していただくような取組を、試験的にやったりしておりまして、いろいろ工夫をしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　先ほど私が聞いたのは、やはり地域住民、そういった土手の管理を地域住民のお金でやらせている、やってもらっている、こういうことにやはり県はしっかりと目を向けなければならないと思っていますが、改めてどうでしょうか。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再度の質問にお答えさせていただきます。　草刈りについてしっかりやるべきというところでございますけれども、河川の施設の適切な維持管理のために必要な取組をしっかりやってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　ちょっと時間もあれなんで、一応最後に要望させていただきます。　堤防の草刈りや雑木の伐採を県民に背負わせるというのは、どう考えても、私はおかしいと思っています。河川堤防の損傷箇所や堤防内の空洞化による間伐などには、草刈りなど堤防管理者が適正に行わなければならないと思っていますので、県民の命や財産を守るためにも、ぜひ草刈りなどを事業化してほしいと思って強く要望し、この項の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで多世代、様々なスポーツを愛好する人々、多種目、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる多志向、という特徴を持ち、地域住民により、自主的・主体的に運営されているスポーツクラブです。平成７年度から育成が開始され、現在、全国で3,600クラブが設立されています。しかし、会員や財源、指導者、活動拠点施設の確保などの理由から、平成26年以降、この数は横ばいが続いています。　このような中、総合型地域スポーツクラブの質的充実を目的として、新たに本年度から、総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度が開始されました。これは、活動実態や運営形態、ガバナンスなどの登録基準を満たしたクラブを登録・認証する制度です。これにより、組織体制やガバナンスの強化といったクラブの質を高め、地域住民や行政からの信頼性の向上やクラブ運営に対する透明性の確保を図ることで、地域に根差したクラブづくりを目指しています。　一方で、制度施行に伴い県スポーツ協会では、これまでに各クラブへ行っていた助成を、新制度に基づく登録クラブや登録を目指すクラブに限定するなど、新たな制度は登録をしようとするクラブ以外が不利になる点もあると考えられます。クラブの育成や維持がさらに困難になり、地域スポーツの衰退につながる可能性もあると考えますが、本制度への所見について、環境文化部長にお伺いします。　また、新制度の施行を踏まえ、今後、総合型クラブをどのように育成していくのか、その方針と取組について、併せて環境文化部長にお伺いします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　環境文化部長佐藤将男君。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　お答えいたします。　総合型地域スポーツクラブについての御質問であります。　まず、新制度の所見についてでありますが、今年度から始まった国の登録・認証制度の運用開始に伴い、県スポーツ協会が支援の仕組みの見直しを行う一方、クラブ側においては、その仕組みを踏まえつつ、それぞれの意向により登録の判断や検討がなされているところであります。この制度は、クラブが公益的な事業体として持続的に質の高い運営を行っていくために設けられたものと認識しているところであります。　次に、育成方針等についてでありますが、本県では、現在、21市町で43の総合型地域スポーツクラブが設立されており、うち14クラブが登録申請を行っているところであります。地域におけるスポーツ振興にとってクラブの担う役割は大きく、今後とも、県スポーツ協会と連携して、登録・認証制度の周知に努めるとともに、説明会や研修会等の開催を通じて、人材育成や新規設立の支援などに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　スポーツ振興基本計画では、全国各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを置くとされています。全国トップは、兵庫県で780クラブ、先ほど答弁の中でもありましたが、本県では43クラブ、これは認知クラブを含めてということで43クラブと思いますが。設立が市町村に１個はできてないということでございます。これから新規設立の目標数やロードマップの策定はあるのか。　また、兵庫県は、地域のスポーツの振興や部活動との連携も模索しています。本県の目指すべき総合型地域スポーツクラブはどのようなものか、改めて環境文化部長にお尋ねします。 ○副議長（太田正孝君）　　環境文化部長。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　再質問にお答えいたします。　総合型地域スポーツクラブ、まだまだ兵庫県等の先進県に比べて数も十分でないということでございます。我々のほうでも、総合型地域スポーツクラブ、地域のスポーツの大きな拠点とも考えておりますし、まだまだこの数で十分だともちろん考えてございません。これから、本日御質問もいただきました部活動の地域移行に当たっても、この総合型地域スポーツクラブが大きな受皿といいますか、指導層の一つを担っていただくことも考えられますので、我々のほうでしっかりこれから説明会や研修会等を通じて、今、働きかけも進めているところでございますが、質の向上と併せまして、量の確保につきましても、市町村と連携してしっかり取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございました。　県スポーツ協会とか、市町村としっかりと連携して、質、量ととも地域でのスポーツクラブの設立、よろしくお願いいたします。　次に、中学校の部活動についてお伺いします。　国は、公立中学校の全部活動について、少子化で学校単位で運営が困難になっていることや、部活が教員の長時間労働の要因となっていることなどから、来年度から３年間を改革集中期間とし、受皿となる組織・団体を学校をつなぐコーディネーターの設置や指導者養成のための講習会の開催などの体制整備を進め、まずは休日から段階的に地域移行するとしています。そして、部活動の地域移行を検討している国の有識者会議では、全ての都道府県において、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組や、スポーツスケジュール等を定めた推進計画を策定することが提言されていますが、本県においては、今後、どのように進めていくおつもりですか、環境文化部長にお伺いします。　また、日本中学校体育連盟は、来年度から、全国中学校体育大会について、学校単位だけでなく、民間のクラブや団体も出場できるよう、参加資格を緩和する方針を決めました。従来、中学校の学習指導要領において、学校教育の一環とされていた部活動は、地域移行やこの参加資格の緩和により、大きく変わるのではないかと考えますが、今後の中学校の部活動の在り方について、教育長にお伺いします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　環境文化部長佐藤将男君。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　お答えいたします。　中学校の部活動についての御質問であります。　地域移行の推進計画についてでありますが、有識者会議の提言では、全ての都道府県が策定することとされたところであり、来年度、教育委員会とも連携しながら、市町村や関係機関等による検討委員会を新たに設置し、計画策定に向けた協議を進めたいと考えております。策定に当たっては、県内においても、学校や地域、競技によって状況は様々であることから、検討委員会での十分な議論とともに、国や他県の動向等も注視しながら、本県の実情に応じた推進計画を策定してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　今後の在り方についてでありますが、部活動は学習指導要領にあるように、生徒の自主的・自発的参加により、スポーツや文化活動に取り組むことで、学習意欲の向上や責任感、連帯感などの育成に資するものであり、大会の参加資格緩和等により、この教育的意義が変わるものではないと考えております。今後、部活動が段階的に地域移行される中で、地域の実情に応じたスポーツ環境等の在り方が検討されることから、現時点で明確に今後の在り方をお示しすることは困難でありますが、いずれにしましても、生徒が興味、関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるような形が望ましいと考えております。引き続き、生徒がスポーツ等に親しむ機会を地域と連携しながら確保できるよう、スポーツ担当部署等と検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　このたびの全中への参加資格の緩和は、私は感じたのですが、例えば、Ｊリーグの下部組織のサッカーチームでも全中へ参加できるわけですよ。そういったときになると、やはり競技性を重視する子供はクラブチームに、そして趣味的な生徒は学校の部活でということで、二極化が進むのではないかと思います。もはや中学校の部活とは言えないような状況になると思います。現在、中学校の部活の移行が議論されていますが、中学校の部活動の消滅につながるのではないかと思います。　もしかしたら、それが目標かもしれませんが、こういった心配をしています。中学の部活は、仲間の大切さ、目標にトライすること、それが成し遂げられたことへの達成感など、様々なことを学び、子供たちは成長していきます。また、先生との信頼関係を熟成させ、生徒指導にもつながる重要な役割を果たしています。今後、中学校と部活動の関係について、そのような背景を踏まえて、もう一度、教育長にお伺いします。 ○副議長（太田正孝君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　部活動といいますか、そのスポーツ全体の様子が変わってくるのではないかということでございます。　参加資格の変更によりまして、議員御指摘のようなことを考えていく生徒も出てくることは想定はされますけれども、先ほども申しましたけれども、部活動でこれまで培ってきたものというのは、引き続き、学校教育全体もそうですし、それから学校に残ってまいります部活動の中でも、引き続き、教育の一環として子供たちにそこのところは指導していかなければいけないと思っております。　それから、先ほどの外部のスポーツ団体に行くということでなくて、運動は得意ではないけれども、やはり体を動かしたいんだという子供たちも学校にはたくさんおりますし、私が担当しておりました部活動にも、その子は入ってきて充実した中学校生活を送ったことをよく記憶しております。こういった子供たちにもやはり引き続き、活動の場というのはどういう形になるか分かりませんけれども、地域と連携しながらつくっていく必要があると思いますので、そういう面では、学校教育が果たすべき役割というのは、しっかり果たしていかなければいけないと思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　今、部活動の地域移行について、一番不安を抱えているのは、子供たちだと思っています。今後、混乱を最小限に抑え、スムーズに移行できるようにお願いいたします。　次に、ＲＴＫ固定基地局の整備についてお伺いします。　ＩｏＴとは、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ」の略で、日本語では物のインターネットと訳されます。ＩｏＴでは、ありとあらゆるものがインターネットに接続されます。家庭内の電化製品をネットワークにつなぎ、一括でコントロールできるなど、私たちの身近で活用されています。また、医療、運輸、建築、土木、農業など、様々な産業でさらなる成長が見込まれます。特に、農業分野では、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど、先端技術を活用したスマート農業は、農作業の超省力化と、経験が浅い人でも農業に取り組むことが可能となり、若者など農業人口の増加につながると期待され、本県においても推進しています。しかし、一般的な普及までは進んでいないのが現状です。主な要因として、コスト高や農業者のＩＴリテラシー不足などが挙げられますが、ＩｏＴ機器を使うインフラ整備が遅れていることも要因の一つと考えられます。特に、農機具の自動操舵やドローンの自動航行には、より正確な位置情報を求められます。一般的に、ＧＰＳと呼ばれる位置情報サービスは、単独測位というもので、数メートル単位の誤差が生じるという弱点があります。一方、ＲＴＫ、リアルタイムキネマティックは、ＧＰＳや、ＧＮＳＳといった測位衛星だけでなく、地上に設置しているＲＴＫ固定基地局からの電波を同時に送受信することで、誤差が数センチ以内に抑えられるのが最大の特徴で、より高精度な位置情報が求められる分野で活用が広がると考えられています。　福井県では、ＮＯＳＡＩ福井が、国、県の補助を受け、全国初の県全体をカバーするＲＴＫ基地局５台を整備し、スマート農業の普及を推進しています。また、宮城県では、本年度中に、県全体をカバーする基地局を整備する予定です。そのほかの自治体でも、同様な動きが加速しています。　ＲＴＫ固定基地局は、土木測量、建築機械の自動運転、交通インフラにおける監視業務の自動化、インフラ監視用のセンサー、運送用におけるドローンを使った配送業務など、スマート農業以外の分野にも活用は考えられています。方式によっては違いがありますが、ＲＴＫ固定基地局と機器との間の距離はおおむね20キロとされており、本県全域をカバーするには、単純計算で６台の基地局の設置が必要となります。本県でも近い将来のＩｏＴ社会を見据え、ＩＴインフラとしてＲＴＫ固定基地局の整備を考えてはいかがでしょうか、総務部長にお伺いします。
   ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　ＲＴＫ固定基地局の整備についての御質問でありますが、お話の技術は、農業や建設業など、幅広い分野で活用が考えられ、他県でも基地局整備等の取組が行われていると承知しております。一方で、民間事業者による高精度位置情報のサービス提供が全国で行われていることなどから、基地局の整備は考えておりませんが、引き続き、関係部局とともに、効果や課題など、この技術に関する情報収集に努めながら研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、いわゆる民間のほうが、今、設置を進めているという中で、やはり使用料というものを払わなければいけません。この使用料は、民間は結構高いんです。そういった中で、やはりこういったＩＴのインフラ整備をするのは、やはり行政がしっかりとしていくということも大切だと思います。やはり農業においては、スマート農業、こういったようなものを推進する上で、こういったインフラ整備というものは、非常に重要だと思います。私は行政が先頭に立ってやるべきだと考えますが、改めて御答弁をお願いします。 ○副議長（太田正孝君）　　総務部長。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　再質問にお答えいたします。　民間事業者の使用料は高いのではないかというお話でございました。ですから、行政でしっかりやるべきではないかという御質問でございます。　現在、民間事業者、申し上げましたように、全国展開しているという状況でございます。その中で、利用者が、今後、増えていけば使用料も安くなるのではないかという期待もしております。　一方で、県の財政状況、今、厳しい状況にございます。その中で、様々な施策の中から何をやっていくか、この優先順位をつけていくことが大変重要だと思っております。お話の技術、当然、今後、技術開発の進展もございますし、農業の分野で申し上げれば、地域営農に求められるその精度、それから現在及び将来の需要、あるいは経済性などを総合的に勘案した上で、必要性を判断していかなければいけないと思っております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　答弁ありがとうございました。　行政が費用対効果というようなことでありましたが、これからやはりインフラの整備をする上で、それでＩＴ、ＩｏＴは、地域で、例えば、建設現場とか測量、農業だけでなく、そういうところで使われるというのが、やはり行政側で後押しをしていく必要が、私はいいと思っていますので、御検討いただきたいと思います。　最後に、災害時のアマチュア無線の活用についてお伺いします。　我が国は、美しく豊かな自然に恵まれていますが、同時に、様々な自然災害が多発する国でもあります。また、近年は、地球温暖化に伴う異常気象の影響で、局地的な集中豪雨が発生し、甚大な災害が全国で頻発しています。本県は、４年前の西日本豪雨で、倉敷市真備町を中心に、河川の決壊や土砂崩れが同時に多発し、死者61人、住宅全半壊8,195棟、床上・床下浸水7,058棟という甚大な被害を経験しました。大規模な災害が発生すると、被害の状況の把握、負傷者の有無の確認、避難誘導の要否、災害救助活動など、極めて緊急を要する事態となり、迅速・的確な情報を授受できる体制を整備しておく必要があります。各自治体では、防災行政無線を設置して、住民に災害情報などを伝達していますが、公共施設などに野外スピーカーを設置する同報通信方式で、住民からの情報発信はできません。また、大規模災害が発生すると、固定電話や携帯電話は中継局の被災や回線の混雑のため、つながらない状況となってまいります。そのため、災害対策本部と被災地との情報授受が途絶え、被害状況が正確に把握できなくなります。　一方アマチュア無線は、これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大災害時に、非常通信手段として重要な役割を果たしてきた実績があり、非常災害時にきめ細かい情報伝達手段の機能を発揮することができます。令和３年３月に、電波法施行規則等の改正で、災害や地域イベントなど、社会貢献活動への活用ができるようになり、防災ボランティア活動によるアマチュア無線の活用が一層進むと期待されています。本県では、災害等の非常事態に備えて、県内のアマチュア無線団体と災害時応援協定を締結していますが、このたびの規則などの改正を受けて、今後、災害時にアマチュア無線をどのように活用するおつもりでしょうか、危機管理監にお伺いします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　危機管理監根石憲司君。　　　〔　危機管理監　根石憲司君　登壇　〕 ◎危機管理監（根石憲司君）　　お答えいたします。　災害時のアマチュア無線の活用についての御質問でありますが、アマチュア無線は、有線回線や携帯電話が途絶した際、県や市町村が防災行政無線のない被災現場や避難所との通信を確保し、救助や救援に関する情報収集や伝達を行うため、重要な役割を果たしていただけるものと考えております。このため、平成９年に、アマチュア無線連盟県支部と応援協定を締結するとともに、毎年開催する総合防災訓練にも参加いただくなど、連携強化に努めてきたところであります。今回の国の制度改正により、これまでの非常通信だけでなく、社会貢献活動についても活用できることとされたことも踏まえて、市町村など関係機関と協議しながら、同団体の災害時の役割や活動内容を再確認し、協定の実効性を高めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　岡山県と岡山県アマチュア無線連盟とで協定を締結しているという話ですが、今まで西日本豪雨とか、こういうような災害がありましたが、９年から今まで、災害時にアマチュア無線との連携みたいなもの、何かありましたか、教えてください。 ○副議長（太田正孝君）　　危機管理監。　　　〔　危機管理監　根石憲司君　登壇　〕 ◎危機管理監（根石憲司君）　　再質問にお答えいたします。　これまで連携先であるアマチュア無線連盟との災害時の実働はあるかという御質問でございますが、本県では、実災害での実働はないということでございますが、他県では、御質問にもありましたように、県と市町村の災害対策本部と被災地との無線機のやり取りを協力いただいたという実績はあると聞いております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　ありがとうございます。　最後に、要望でございます。　県内には、ボランティアを目的に結成されたアマチュア無線団体もあります。そういった団体が幾つか県内にありますので、そういった団体ともしっかりと連携を取っていただきまして、災害に備えていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（太田正孝君）　　次の質問者に移ります。　38番高原俊彦君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　皆さん、こんにちは。　民主・県民クラブの高原でございます。　今日は、ちょっと時間がないので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　西日本豪雨から４年、災害の少ない県という認識を一変させた出来事から４年、真備町における災害を見て、近隣を流れる河川について関心を持つ方も多いのではないかと思います。こうした身近な河川に関心を持ってもらい、愛着を持って日頃から川に親しんでもらうことは、防災の観点からも重要で、河川管理についても、住民参加型の取組が広がればと期待するものです。災害後、様々なところで樹木伐採や河道掘削整備が行われましたが、災害防止のためには、河川が良好な状態で維持されることが望まれます。　県では、河川の流水を阻害したり、堤防を損傷する樹木などは、緊急度に応じて伐採し、河川管理上直接支障とならない雑草などは、清掃美化活動としてアダプト制度により、住民の皆さんの協力を得て対応しています。河川管理者が日常的な点検を行うことはもちろんですが、住民の皆さんと協働して河川を守っていく取組は、維持管理面からも意義が大きいと思います。また、堤防の除草は、単に清掃美化にとどまらず、堤防の点検をするために必要な作業であり、洪水による災害の発生防止、河川利用に当たっての安全確保、ごみ等の捨てにくい環境の形成、犯罪などの誘発を抑制などの効果も期待されます。河川アダプト団体の条件は、構成人数10人以上、河川延長200メートル以上となっていますが、交付金については定額となっており、規模的にも限定されたものとならざるを得ません。住民参加の幅を広げる意味で、他県で行われているような自治会等への委託事業などの取組も、今後、検討すべきと考えますが、土木部長の御所見をお伺いします。　こうした住民参加型の活動を促すには、河川管理者や関係者が住民との間における情報共有やコミュニケーションを図ることも欠かせません。意見交換会や川に関する学習会、観察会の開催など、多様なチャンネルで住民との意思疎通を図ることで活動が広がり、結果、河川管理によい影響を及ぼすと期待されます。　県では、平成12年度から、地域のニーズを踏まえた川づくりを推進するために、「出会いとふれあいの水辺づくり事業」を行っていますが、これは住民に計画段階から参画してもらい、意見交換を行いながら、触れ合いの川づくりを進めるものです。本事業のこれまでの取組と成果、課題があればお知らせください。　また、こうした住民参加型の取組を、今後、さらに拡充していただきたいと考えますが、併せて土木部長の御所見を伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。　住民参加型の河川管理についての御質問であります。　まず、自治会等への委託等についてでありますが、河川管理への住民参加は、河川への愛着を高めること等に有効であると考えており、アダプト制度を通じ、多くの方々に御協力をいただいているところであります。　お話の自治会への委託事業等については、住民参加の幅を広げる一手法に成り得ると考えておりますが、アダプト制度との枠組みの整理やコスト面での課題もあることから、今後、研究してまいりたいと存じます。　次に、出会いとふれあいの水辺づくり事業等についてでありますが、これまで津山市の宮川や真庭市の旭川など15か所で、住民や市町村等の意見を反映し、川に触れ合うことのできる護岸や水辺の遊歩道などの整備に取り組んできたところであります。こうした施設については、朝市の開催など、住民が水辺に親しむ場として有効に活用されている一方で、地域活動を担う方々の高齢化等の影響が懸念されます。今後とも、地域のイベントや学校の課外活動等を通じて、川に愛着を持っていただくとともに、住民や市町村等と連携しながら、ニーズに合った効果的な整備に取り組むことにより、地域に愛される川づくりを進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　ありがとうございました。　先ほど大橋議員との議論でもございましたけれども、私はちょっと発想を変えなければいけないと思うんですね。私、先ほど申し上げたように、部長は河川管理で最低限支障のない範囲をやればいいという発想なんですけれども。先ほどお認めになったように、県民の行政への参加であるとか、例えば、周辺の美化であるとか、いろいろそういう側面もあるわけですから、例えば、県庁内全部でやはりそういった価値を共有して、しっかりそういった、要するにアダプトはアダプトでいいですけれど、そこは限界があるけれども、もっと広げて県民参加を促すということができる環境があるわけですから、それはぜひ研究と言わず、前向きに検討していただけませんか。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再質問にお答えいたします。　アダプト制度のみならず住民参加の県土づくりということで、御質問をいただいたところでございますけれども、河川のこのアダプト制度につきましては、活動で困難なこともあるというようなお話もいただいておりますので、持続可能な、そういうアダプト事業となるように、今後、どのような対応が可能なのか、また、引き続き、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　１歩前へ進んだと解釈しますが。　先ほど申し上げたとおり、河川管理という、部長の守備範囲の中で考えるのではなくて、もっと広く考えてほしいということ。ぜひ、これだけ御要望があるということは、それだけ皆さんやる気もあって、しなければいけないと思っているのですから、そこはぜひ意欲を損なわないように、県としてもお願いをしたいということは、要望したいと思います。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　続いて、貧困問題への対応についてお伺いします。　昨年12月、国が行った「令和３年子供の生活状況調査の分析　報告書」によると、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって、子供の学習・生活・心理など、様々な面が影響を受けていることが明らかとなり、特に「等価世帯収入が中央値の２分の１未満」で最も収入が低い水準世帯や、独り親家庭世帯が、親子共に多くの困難に直面しています。特に、２年半にわたるコロナ禍は、収入の水準が低い世帯や独り親世帯では、生活状況がさらに厳しくなっている可能性があることを浮き彫りにしています。　県においても、今年２月定例会での大森議員への保健福祉部長答弁で、「生活困窮者自立相談支援機関における今年度の新規相談受付件数や生活保護申請件数が共に増加するなど、憂慮すべき状況である」とされ、貧困問題への対応は待ったなしの状況となっています。昨年度から今年度にかけての状況については、それぞれいかがでしょうか。また、相談内容について特徴的な傾向について、併せて保健福祉部長にお尋ねいたします。　県では、今年度、「子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業」で得られたノウハウや好事例を、他市町村へ普及し、困窮家庭の子供の早期発見、早期支援の取組を取り入れるよう、研修会を実施するなど、「市町村の気づき力・対応力向上支援事業」を実施しています。現状を鑑み、早期の対応が重要と考えますが、現在の進捗状況と市町村の対応も含む今後の課題について、保健福祉部長に伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長徳本史郎君。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　貧困問題への対応についての御質問であります。　まず、相談受付件数等についてでありますが、生活困窮者自立相談支援機関への新規相談受付件数及び生活保護申請件数は、昨年度の第４四半期以降、減少傾向にあり、今年度、第１四半期においては、対前年度比９割程度となっております。　相談内容としては、長期化するコロナ禍に加え、最近では、物価高騰の影響もあり、生活福祉資金特例貸付等の各種制度利用の相談が多くを占めております。　次に、市町村の気づき力・対応力向上支援事業についてでありますが、「子どもの未来応援ネットワークによる連携ケア事業」を実施した玉野市、笠岡市の取組を他の市町村へ普及させるに当たり、10の市町村を訪問し、困難を抱える子供の早期発見等の取組状況の確認や意見交換などを行ったところであります。多くの市町村において、マンパワー不足や困難を抱える家庭への介入のきっかけがつかみづらい等の課題が挙げられており、これらの課題に市町村が対応できるよう、県として支援していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　最後におっしゃっていただいた介入のきっかけという部分でございますけれども、具体的にどのように取り組まれるというか、市町村への相談に応じて対応されるということなんでしょうか。 ○副議長（太田正孝君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　課題として挙げられました、きっかけがつかみづらいということについてどのように対応するかということでございます。　研修の実施等を通じまして、ノウハウ面を中心として市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。また、本年度から、民間の支援団体のネットワークづくりというものも実施しておるところでございます。市町村が様々な形で子供の見守りを行う民間団体等と連携できるよう、助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　保健福祉部長、やはり市町村がしっかりスキルを上げていただくいうことが一番大事な部分だと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。　続いて、人材確保について伺います。　高校生のなりたい職業ランキングで、男子４位、女子１位と公務員人気は変わりませんが、行政職採用試験における競争率は、平成20年が10.1倍であったのに対し、10年後の平成29年には4.6倍となり、以後、３～４倍程度で推移しています。時々の社会情勢もあるため、単純に比較できませんが、少子化が進む中、民間企業等との人材確保競争も激しくなり、昔のように公務員は人気の職業だからと安閑としていられなくなっているのは、事実だろうと思います。しかし、質の高い行政サービスを国民に提供し続けるためには、行政がいつの時代にも求められる役割を的確に果たせるよう、これを支える組織が能率的で活力のある組織であり続ける必要があります。こうした認識の下、人事院は、今年の「公務員人事管理に関する報告」において、採用試験の在り方の見直しは喫緊の課題とし、国家公務員の受験可能年齢の引下げや試験合格者の採用有効期間を５年に延長することなどに言及しています。　県においても、専門職の人材確保難が何年も続いていますが、ますます激しくなる民間企業や国家公務員との人材確保競争の中で、今後、どのように受験者数の確保や採用困難職種の採用に向けて取り組んでいかれるのか、現時点での検討状況などについて、総務部長の御所見を伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　人材確保についての御質問でありますが、これまで、仕事と家庭の両立ができる環境の整備やＳＮＳ等を活用した県職員のやりがいの情報発信等により、受験者数の確保に努めるとともに、受験可能年齢の引上げやオンライン面接の導入など、採用困難職種の受験機会の確保に取り組んでいるところであります。　人事委員会が、今年度、若手職員に実施したアンケートでは、受験を決める際に、職場の雰囲気も影響しているとの傾向が見られたことから、採用説明会やインターンシップの場等において、職員の生の声で職場の雰囲気や仕事の魅力を伝える時間を増やすなど、今後も、人事委員会と連携しながら、受験者数の確保等に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。　副議長（太田正孝　君）　　次の項目に移ります。　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　先ほどの人材確保ですけれども、これは少し違う視点ですけれども、例えば、高卒初任給で地域手当を除くと、最低賃金を割り込むというような自治体が全国にはどうもあるそうです。そういった待遇といいますか、やはり最初の段階でどういうものを示すか、県というのはこういうところですよということを説明するについては、やっぱりそういう部分をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続いて、行政のデジタル化の推進について伺います。　コロナ禍で落ち込んだ消費を喚起するために、これまで県で発行されてきたクーポンは紙であり、販売場所も限定され、使える店舗も宿泊、観光、飲食店に限られてきました。　福井県で発行しているデジタルバウチャー「ふく割」は、スマホアプリのＱＲコードで利用できる手軽さもあり、現在38万人が登録し、利用されているそうです。県外者でも登録すれば利用できるので、観光誘客にも活用できそうです。「ふく割」は、福井県内の小売業・飲食業・サービス業の店舗で利用でき、例えば、スポーツ観戦・文化施設を観覧してもクーポンを入手することができるなど、幅広い波及効果が望めるものとなっています。非接触型利用になることで、感染対策にも効果があり、今後の可能性を示していると思います。さらには、旅行情報など他のデータを付加することなどによって、より利便性の高いものになると考えますが、デジタルバウチャーの導入について御所見を伺います。　また、今後の県政においては、行政のデジタル化の推進による県民の利便性向上が重要と考えますが、今後の取組について、併せて総務部長に御所見を伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　行政のデジタル化の推進についての御質問でありますが、デジタルバウチャーは、お話のとおり、幅広い効果が期待できると考えておりますが、システムの運営経費やクーポン原資の負担主体、スマートフォンを使用しない方への配慮といった課題もあると認識しており、他県での取組状況の把握等に努めてまいりたいと存じます。　また、行政のデジタル化については、県ＤＸ推進指針に基づき、引き続き、行政手続のオンライン化やＩＣＴツールの利用等を進めることにより、県民の利便性向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　続いて、カスタマーハラスメント対策について伺います。　閉塞感が漂う社会状況から、様々なハラスメントが顕在化しています。企業にパワハラ防止用措置を義務づける改正労働施策総合推進法が2020年６月から大企業を対象に、今年４月からは中小企業に適用されました。事業主に対し、パワハラ行為の禁止や対処方針を明確にして従業員にする周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めています。　同法の指針では、パワハラとして暴行などの身体的攻撃や大声での威圧的な叱責、人格否定する行動といった精神的攻撃、集団での無視による人間関係からの切離しを例示し、その上で、従業員への周知啓発など、10項目の防止措置を義務づけています。企業が対応を怠っても、罰則規定はありませんが、行政指導の対象となり、社名を公表される場合があります。こうしたパワハラは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動ですが、近年、顧客等からの著しい迷惑行為も顕著になっています。こうしたカスタマーハラスメントについては、労働組合の調査でも様々な職種で深刻な事態であることが明らかになっています。　以前、我が会派の高橋議員が小売業について質問で触れましたが、ＪＲなどの交通機関でも同様であり、公務職場においても住民からの迷惑行為や悪質なクレームといった調査回答者の46％がカスハラを経験しています。過去３年以内に「日常的に受けている」が４％、「時々」が42％となっています。具体的な内容で多いものは、「暴言や説教」、「長時間のクレームや居座り」となっています。また、刑法違反に該当する「暴力行為」や「弁償や金品の要求」もあるなど、看過できない状況です。　こうした状況を受け、国は、カスタマーハラスメント防止対策の強化に向けて、令和４年２月に、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定するなど、各企業における対応指針を示し、対策を促しています。民間企業への悪質クレームに対し、国の対策マニュアルの活用や各種計画への反映など、県としての今後の方針等について、知事に御所見を伺います。　また、悪質クレームは民間企業にとどまらず、公務職場に及んでいることから、今後の対応方針について、知事部局については総務部長に、教育委員会については教育長にそれぞれ御所見を伺います。　また、契約などについて教える消費者教育、また、人権教育の一環として、教育現場での対応も求めたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。　さらに、どのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するかを明確にした上で、県民に対して事例を広く共有しておかなければならないと考えますが、産業労働部長に伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　民主・県民クラブの高原議員の質問にお答えいたします。　カスタマーハラスメント対策についての御質問であります。　民間企業への今後の方針等についてでありますが、国の対策マニュアルは、具体的な対応例を記載するなど、企業のカスタマーハラスメント対策に大変有用であると考えております。各種計画へ直ちに反映することまでは考えておりませんが、まずは、国と連携しながら、企業における相談体制の整備や被害防止策など、マニュアルに沿った取組を促進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　公務職場の対応方針についてでありますが、知事部局では、暴行、威迫する言動など、不当な手段によって職員に不当な行為等を要求する行政対象暴力に対し、組織的に対処するための体制を整備し、対応マニュアルを作成するとともに、所属ごとに定めた責任者への研修等を行っております。　さらに、一昨年度、知事の指示を受け、カスタマーハラスメントへの対応や事例等を職員向けのホームページに掲載し、周知を図ったところであります。今後とも、職員が適切な対応を行うことができるよう、お話の国のマニュアル等も必要に応じ、参考にしながら取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　まず、公務職場の対応方針についてでありますが、県教委では、法の改正に伴い、職場におけるパワーハラスメントの防止等に関する要綱を定めており、業務の範囲や程度を明らかに超える要求があった場合には、組織的に対応するため、教育庁内に相談窓口を設け、各所属に対し、毎年度、周知を行うとともに、相談担当者に対する研修にも努めているところであります。　また、各所属には、岡山県行政対象暴力対策要綱に基づき責任者を配置し、研修を受講させているところであり、引き続き、教職員の救済に向け適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、教育現場での対応についてでありますが、消費者教育については、小・中・高校の家庭科等の教科を中心に取り組んでおり、このうちカスタマーハラスメントの防止にもつながる「消費者の権利と責任」に関する学習では、消費者の行動が生産者や販売者等の事業者に与える影響も自覚させるなど、消費者の責任について学んでいるところであります。　また、人権教育では、人権感覚を育成するとともに、集団活動の中で豊かな人間関係を築いていくことで、相手の人格を尊重した言動ができる児童生徒の育成に努めているところであり、引き続き、こうした取組の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　事例の共有についてでありますが、国の対策マニュアルにはどのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するか、具体的に事例が示されており、顧客側へも事例の周知を図ることがカスタマーハラスメント防止に資するものと考えております。このため、労働局等関係機関と連携しながら、対策マニュアルやリーフレットのホームページへの掲載、ポスターの掲示やセミナー等の各種機会を通じ、広く事例の共有を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　御回答ありがとうございました。　各種計画へ盛り込むことについては、今のところ考えていないというお話でございました。今、その状況がまだ比較的新しい問題と認識をされてきているという問題と、なかなか実態としていろいろ、出てきてはいますけれども、それについてやはり整理していくということも必要なのかも分かりません。やはり先ほど事例の共有についても御質問させていただきました、先ほど消費者教育のお話も触れましたけれども、やはり皆さんがそれぞれ消費者としてどういう責任があるんだということを、子供のみならず大人の皆さんにもきちんと共有していただくためには、そういうＰＲであるとか、それから県としてはこういう方針を持って、こういう対応でいきますよということをきちんと示していただく、それも広く示していただくということが大変重要だと考えますけれども、知事、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（太田正孝君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　県としての対応を広く知らせるべきではないかと、その一環として計画に反映させるのはどうかということだろうと思いますけれども、広く知らせることは、大事だと思っております。この計画に入れることでそうなるのかというのは、まだ我々検討しなければいけないと思っております。　一つの例とすれば、私、以前、百貨店で勤めておりまして、百貨店の社長になって、これは２年目だったのか、３年目だったのか、結構な理不尽と思えるような事例があるということが少しずつ分かってきましたときに、非常に分かりやすい話として、社内に対して、お客様は神様ではないという宣言を行いました。大変大事な方々であって、そういった方々がいらっしゃらなくなったら我々の生活が成り立たないから、一生懸命仕事をするけれども、さすがにこれはないだろうと、人としてどうかというようなことまで要求をされた場合には、ここはきちんと対応すべきだと、場合によっては、すみません、我々はちょっとこのサービスの提供ができませんということまで、伝えざるを得ないということもあり得るということを言いました。その後の対応も、大抵の場合は、ほとんどの場合は、こちらのミスであって、謝ったりとかということは、数とすれば多いんですけれども、やはりそこにはきちんと線を引くべきという思い、今でも変わっておりません。　対行政暴力、もしくは対行政のカスタマーハラスメントというものも、我々いろいろな方と接触をし、日々仕事をする中で、率とすればそんなに多くないかもしれませんけれども、いやこれはちょっと、やはり人としてどうなんだと、我々県民のために一生懸命仕事はするけれども、その中にこんな要求をのむことまでは含まれていないはずだと、一般の県民の皆さんも、こういうことを要求されているということを聞いたらびっくりされるであろうという事例がないわけではありません。　そういうこともあって、先ほど答弁にありましたように、職員向けにカスタマーハラスメントの、どういったものが可能性があるのか、どういう対応をすべきなのかということを、分かりやすく何回かに分けてパンフレットでお示しをしてもらうようにしたところでございます。我々自身が、きちんと対応する、もしくはそういった考え方をきちんと組織内に広めていくということが大事ですし、どういう形で県庁の外にお伝えするのか、なかなか難しいところでありますけれども、きちんと意思疎通を図っていくべきだと思っています。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　事業とそれから行政とを経験されてきた知事のお言葉は大変、私はすごくしっくりこさせていただきましたが。ただ、先ほど知事、いみじくもおっしゃったように、外に対してどのようにその考え方を広めていくかというのは、非常に難しい部分です。だから、一般的な手法としては、例えば、キャンペーンを張るであるとか。そういった意味で、県として、社会として、そういったことは度を超えたことは許されないんだというやっぱり認識を持っていただくために、何らかやはり進め方、取組にも工夫が必要なのではないかと思いますが、そういったアイデアも含めて、今、知事が何かお考えのことがあれば、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（太田正孝君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　私、いいアイデアがあれば、２年、３年ためておくことができないほうでありまして、いいアイデアがあればもう既に実行をしているはずで、なかなか今ここでほおっというようなことは申し上げられないわけなんですけれども。とにかく今どんな問題が起きているのかきちんと把握をする。それが何か新たな対応を必要とするものかどうかきちんと検討して、これまでの対応ではやはり問題は解決できないと、新たな対応が必要だということであれば、またさらに、今の対応を修正していく、その繰り返しなんだろうと思います。　また、ほかの団体、これがほかの県庁であったり市役所であったり、非常に象徴的な事例が報道をされたときに、似たようなことが岡山県庁内で、もしくは岡山県内で起きていないか、できるだけ早く確認をする、そういったことの積み重ねで随分状況は違ってくるのかなあと考えているところでございます。間違っても現場で本当に苦しんでいるんだけれども、上に上げられると、面倒くさいので、とにかく我慢してくれというような雰囲気を出さないと、何か困ったことがあれば共有をするんだという、この雰囲気、このことをその現場の人が信じられるような、そういった組織風土をつくり、維持するということが大事なんだと思います。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移ります。　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　ありがとうございました。　知事、ぜひ、おっしゃったことすごく理解できますので、どうぞよろしくお願いいたします。　生徒指導提要の改訂について伺います。　国の有識者会議は、８月26日、生徒指導に関する教職員向けての手引書、「生徒指導提要」の改訂案をまとめました。近年ブラック校則など理不尽な内容だとする議論が起きたことにより、外部の目による評価が必要だとして、ホームページでの校則の公開を促す項目などを追加しています。改訂は、12年ぶりとのことで、時代の流れからすると遅れている感を否めませんが、今回の改訂が学校における児童生徒の生活環境の向上につながることを願ってやみません。　元来校則は、児童生徒が遵守すべき学習上、生上の規律として定められており、特に法令上は規定されていないものの、これまでの判例では、社会通念上合理的と認められる範囲において、教育目標の実現という観点から、校長が定めることとされています。今回は、校則のホームページ公開を促していることは、教育的意義があるかどうか第三者の目でも検証できるという意味において歓迎です。速やかに校則の公開が行われるよう、教育委員会から各学校や市町村教育委員会に対して促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　教育長も、昨年11月定例会の河野議員の質問に答えて、「児童生徒の状況や時代の進展等を踏まえて積極的に見直す必要があり、児童生徒が校則について話し合うことで主体性を育むことにもつながると考えている」と答弁されており、各校において適切な見直しが行われること、その話合いの中に生徒が参画し、意見が反映されることが望ましいと考えますが、今後の見直し作業について、教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、併せて教育長の御所見を伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　生徒指導提要の改訂についてでありますが、校則については、児童生徒や保護者との共通理解を図るため、各学校で入学時等に説明しております。校則のホームページでの公開については、ふだんから学校内外の者が参照し、関心を持つことができるとともに、校則の指導が真に効果を上げる契機にもなると考えており、正式な改訂を受けて公開の趣旨を学校や市町村教委に周知してまいりたいと存じます。　また、校則の見直しについては、各学校が内容等を改めて確認するとともに、児童生徒と校則について話し合う機会を設けるなど、共通理解を図りながら検討することが重要であると考えており、管理職や担当者の研修等において先進的な取組事例を紹介するなど、学校を支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　ありがとうございました。　教育長、校則の問題は、ぜひおっしゃったようにやっぱりそれをきっかけに議論をするということ、非常に大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは最後に、地域公共交通の活性化についてお尋ねいたします。　まず、赤字路線問題を抱えるＪＲに関してです。　知事は、先日の記者会見で、ＪＲに関して、「みんなで関係者一同席に着いてどんな可能性があるのか」、「とにかく案はいろいろ出して、それぞれの案をバイアスをかけずに極力科学的に分析すると、現状どうなりそうなのか、５年後、10年後どうなりそうなのかということを分析して、我々これなら耐えられるのか、これがどう見えるのかという真剣な協議をするべきだと思っています」と述べられています。　また、先日、ローカル紙には、国土交通省事務次官のインタビューが掲載され、有識者検討会の提言は、「地域の公共交通として鉄道が本当にふさわしいのか考えるべき路線もあるのではという問題提起」とされていました。「国が間に入って議論を進め、実態に基づいた提案をしていく」ともおっしゃっています。　一方、利用促進に関しては、全市町村やＪＲも参加した「岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」の第１回会合が、８月末に開催され、議論がスタートいたしました。当面、姫新線、赤穂線に関わるワーキングチームで検討作業を進め、来年１月に開催予定の第２回全体会で報告する見通しであるとのことです。しかしながら、ＪＲ西日本は、来年春から一部区間での乗り継ぎ割引廃止と在来線特急料金の見直しを行うと発表しているなど、利用促進に向けた環境は大変厳しいものがあり、どこまで有効な手段が講じられるか注目したいと思います。ただ、協議会は、県内全ての路線の利用促進策を検討することを目的としている中で、２路線以外の路線についてワーキングチームが設立されていません。先行する２路線以外の路線については、例えば、沿線自治体の要望を受ける形で進めるのかなど、現段階における全体の方向性についてお示しください。　検討会提言のスキームによると、国により特定線区再構築協議会が設置された場合、３年のうちに「鉄道を運行する公共政策的意義が認められる線区」か、「ＢＲＴやバス等によって公共政策的意義が実現できる線区」かの評価に基づき、具体的対策を策定するとされており、議論は急がれます。このことは、県内全域の二次交通の在り方にも関わる問題ではありますが、さきの答弁で、知事は、鉄道の課題等については県が中心となって役割を果たすとした一方、二次交通については、地域の実情に精通した市町村が中心となって取り組む必要があるとされています。地域公共交通に係るマスタープランである地域公共交通計画を策定しているのは、県内16市町にとどまっており、当然ですが、当該市町村内の生活交通をベースに計画が策定されているため、市町村間の移動については考慮されていません。ここに、観光やビジネスの視点も入れた広域交通網の構築に向けてビジョンを持つことは、非常に重要だと考えますが、観光における公共交通の位置づけをどのようにお考えなのか、御所見を伺います。　また、コロナ後のインバウンドを見据えながら、観光も含めた県全体の取組を推進する必要があると考えますが、御所見を伺います。　訪日外国人観光客が日本を訪れた際の不便な点は、小売店でも交通機関でも現金決済が多いということのようです。これだけ電子マネーが普及している中、今後の交通体系の再編に向けても、ＭａａＳなどを見据えて、交通機関におけるキャッシュレス決済の導入を促進すべく検討お願いしたいのですが、現状と県として事業者を後押しする取組をさらに推進していただきたいのですが、併せて県民生活部長の御所見を伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　地域公共交通の活性化についての御質問であります。　まず、岡山県ＪＲ在来線利用促進検討協議会についてでありますが、ワーキングチームでは、路線の利用状況や駅周辺の居住人口など、詳細なデータを活用し、効果的な利用促進策の検討を進めていくこととしており、２路線以外の設置については、市町村等の意向も踏まえ、柔軟に対応したいと考えております。　ワーキングチームで検討した利用促進策については、検討のプロセスも含め、全体会で報告し、全ての構成団体と共有することで、他路線への施策の横展開を図ることとしており、今後とも、こうした取組を通じて、県内全てのＪＲ在来線の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、観光における公共交通の位置づけについてでありますが、自家用車を利用する観光客の比率が高いものの、訪日外国人や自家用車を利用しない観光客にとっては、鉄道やバスなどが重要な移動手段となります。観光地へのアクセス方法が広域的に複数用意されていることは、多方面からの誘客や周遊型の観光につながることも期待できることから、観光において、公共交通は大きな役割を果たしているものと考えております。　次に、県全体の取組についてでありますが、公共交通は、住民の移動手段の確保や観光客等の人の交流の活性化など、地域の生活や経済活動を支える重要なインフラであると認識しております。このため、生活交通としての利用促進に加え、お話のインバウンドを含めた観光やビジネスにおける利用促進についても、コロナ後を見据えて取組を強化する必要があると考えており、今後とも、庁内の関係部署間の連携強化を図りながら、市町村や経済団体等と協働した事業を実施するなど、県全体で利用促進の取組を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　県民生活部長池永亘君。　　　〔　県民生活部長　池永　亘君　登壇　〕 ◎県民生活部長（池永亘君）　　お答えいたします。　キャッシュレス決済の導入についてでありますが、県では、公共交通の利便性向上のため、キャッシュレス決済等の新技術の導入を図ることを目的とした交通事業者向けのセミナー等を実施してきたところでありますが、導入や維持に係る経費等の負担が大きいことから、導入が進んでいない事業者や路線もあります。こうした状況の中、昨年５月に策定された国の第２次交通政策基本計画では、交通系ＩＣカードの導入等交通分野のデジタル化を推進するとされ、現在、国において普及に向けた支援等が検討されており、県としてはこうした動向を注視しながら、引き続き、キャッシュレス決済等の導入に向け必要な支援に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　御説明ありがとうございました。　まず、検討協議会ですけれども、２路線については、市町村の要望もあって、手挙げ方式でそのチームも取りあえずつくったと。今の知事のお話だと、今後は、市町村の意向を踏まえて、そういう柔軟に対応していくということでございますけれども。そもそもＪＲに関しては、県が、ちょっと言い方は違うかもしれない、責任主体といいますか、やらなければいけないことだということの中で、市町村の意向はもちろんですけれども、やはり県としての考え方というのも、僕は大事ではないかなと常々思ってまして、これまでもそういうことをずっと申し上げてまいりました。　先ほど冒頭で、知事の記者会見での発言を取り上げましたが、全員がやっぱりしっかり考えていかなければいけないと、真剣にやらなければいけないという中で、やっぱりそこは県として音頭を取って、もうやろうよと、いろいろ、今回の件に関しても、それぞれ温度差がある中で、それから全員が利用促進については、全市町村が参加していますけれども、ＪＲがない自治体もあるような中でやるには、やはりそのあたりをしっかり県がリードしていく、意向を聞くのはそうですから、市町村の意向というのが、向こうから言われただけではなくて、やっぱり積極的に県が市の交通施策、広域の中のそこの市町村の施策というものを見ながら、やっぱりコミュニケーションを取っていく、その中でやはり一緒にやりましょうということを呼びかけていくような姿勢が、私は必要ではないかと思っていますが、知事、いかがでしょうか。 ○副議長（太田正孝君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　再質問にお答えいたします。　ＪＲ在来線の問題、どこまで、誰が関わるべきなのか、誰がその議論をリードすべきなのか、決まった答えがあるわけではないとは思いますけれども、大体これまでの議論で認識されているのが、地元の熱意がないところに県、国が出張っていっても、あまり納得感のある、成果のある解決策にはなりそうにないなということ。また、市町村がどんなに頑張っても市町村をまたぐ、県境をまたぐ路線について、その一つの市町村だけで解決するというのは、なかなか難しいであろうこと。これまで、何度もこの議会で申し上げてきました、これは、バス、タクシーも含めてですけれども。　市町村で完結するものについては、ぜひ地元をよく知っている市町村で、まずしっかり考えてもらいたい。市町村をまたぐ場合は、なかなかその市町村だけで考えても、いい結論にならないことが多かろうということで、県が関わっていくと。今回、県境も超えるものも多々あるわけでありまして、地元の熱意が大事、地元の覚悟が大事なのは当然なんですけれども、やはり県も関わっていくし、県境を越える場合には、ぜひ国にも関わっていただきたいということを、岡山県としても、全国知事会としても、国に強く申し入れて。今、国も知らんぷりはしないと、関与をしていくということで、我々とすれば非常に心強く思っているわけです。ただ、心強く思っていても全て国に投げてしまえば解決すると思っているわけでも当然ありません。それぞれの関係者が胸襟を開いて、現実的な解決策、どういったところがあるのか、当然我々もこれだけはやめてほしいというものがありますし、ＪＲはＪＲで、もうさすがにこれしかのめないと言われたら、もう受け入れられないというのがあるのだと思います。また、それぞれの路線についても、随分状況が違うということですので、ぜひそれぞれの路線、それぞれの地域の問題についてしっかり検討をしていく、また、地域からの要望があれば、県としても対応していくということであります。　何で２つだけなのということなんですけれども、ほかの路線について、実はもうほとんど機能が同じ組織が既に立ち上げられているといったことも関係しているようでございます。我々これからも要望等があれば、きちんと対応していきたいと思っています。 ○副議長（太田正孝君）　　38番。　　　〔　38番　高原俊彦君　登壇　〕 ◆３８番（高原俊彦君）　　先ほど、ＪＲのお話を申し上げたんですけれども、知事おっしゃったように、こちらがやる気がないところに無理やりという、それは難しい部分があると思いますけれども、ただ現実的に、例えば、岡山発着、倉敷発着のバス路線にしても、市町村またいでやっている。そんな中で、地域公共交通計画があればまだしも、ないところもあって、それぞれ生活交通の議論をしているということであると。それはそこで抜け落ちた部分がやっぱりあるし、そこをやっぱり議論して進めていくのは、県の役割だと思います。　先ほど、観光の切り口でお話をさせていただきましたけれども、これはビジネスも含めて幅広い範囲に及ぶと思うんですけれども。やはりそこのところを、どういうアプローチの仕方がいいのかというのは、議論がある部分だと思いますけれども。しっかり県としての考え方を示した上で、やっていただきたいと思いますが、知事、改めてお考えをお願いします。 ○副議長（太田正孝君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　県としてしっかり取り組んでほしいという内容だと思います。　計画については、例えば、一つの市があって、その市の中に複数の業者がいろいろ複雑な業務をしていると。その計画を立ててもそれぞれの業者が素直に従うとも限らず、計画を立てることが言われているほどすばらしい何か成果に結びつくのかどうかということについては、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、市や県ができるかどうかは別として、こういった形が望ましいと考えてそれぞれの業者ですとか、関係者に発信をすること自体は、私自身は悪いことではないと思っております、その発信の仕方も難しいわけですけれども。とにかく今、多くの人が心配をしている問題について、県民が大変関わる問題ですので、岡山県庁としてもしっかり関わって問題解決に向けて努力をすべきだと思っています。　以上でございます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（太田正孝君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △９月１４日の議事日程 ○副議長（太田正孝君）　　明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（太田正孝君）　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後２時45分散会〇　令和４年９月１３日（火曜日）出席議員　　　１番　秋山　正浩君　　　　　　　２番　鳥井　良輔君　　　　　　　３番　佐古　一太君　　　４番　松島　幸一君　　　　　　　５番　本山　紘司君　　　　　　　６番　福田　　司君　　　７番　清水　　薫君　　　　　　　８番　大橋　和明君　　　　　　　９番　乙倉　賢一君　　１０番　大森　一生君　　　　　　１１番　小倉　　博君　　　　　　１２番　田野　孝明君　　１４番　渡辺　知典君　　　　　　１５番　福島　恭子君　　　　　　１６番　山本　雅彦君　　１８番　大塚　　愛君　　　　　　１９番　高橋　　徹君　　　　　　２０番　須増　伸子君　　２１番　氏平三穂子君　　　　　　２２番　吉田　　徹君　　　　　　２３番　中川　雅子君　　２４番　木口　京子君　　　　　　２５番　市村　　仁君　　　　　　２６番　上田　勝義君　　２７番　小林　義明君　　　　　　２８番　中塚　周一君　　　　　　２９番　江本　公一君　　３０番　太田　正孝君　　　　　　３１番　池本　敏朗君　　　　　　３２番　小倉　弘行君　　３３番　加藤　浩久君　　　　　　３４番　遠藤　康洋君　　　　　　３５番　神宝　謙一君　　３６番　波多　洋治君　　　　　　３７番　柳田　　哲君　　　　　　３８番　高原　俊彦君　　３９番　荒島　俊造君　　　　　　４０番　笹井　茂智君　　　　　　４１番　増川　英一君　　４２番　山田総一郎君　　　　　　４３番　蜂谷　弘美君　　　　　　４４番　住吉　良久君　　４６番　蓮岡　靖之君　　　　　　４７番　伊藤　文夫君　　　　　　４８番　小田　圭一君　　４９番　渡辺　英気君　　　　　　５０番　内山　　登君　　　　　　５１番　小野　泰弘君　　５２番　河本　　勉君　　　　　　５３番　小田　春人君　　　　　　５４番　天野　　学君　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員　　１３番　河野　慶治君　　　　　　４５番　高橋　戒隆君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　高田　哲也　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　下坂　泰幸　　議事課長　　　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　村上　裕二　　議事課長代理　　　門脇　　学　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　難波　喜弘　　議事課主幹　　　　栗原　修平　　　　　　　　　　　議事課主任　　　　中田　智也　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　小谷　　敦君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　根石　憲司君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　那須　信行君　　知事室長　　　　　笠原　和男君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　須江　裕紀君　　総務部次長　　　　宮本　由佳君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　池永　　亘君　　環境文化部長　　　佐藤　将男君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　徳本　史郎君　　産業労働部長　　　三浦　智美君　　　　　　　　　　農林水産部長　　　万代　洋士君　　土木部長　　　　　筋野　晃司君　　　　　　　　　　出納局長　　　　　森下　　慎君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　梅崎　　聖君公安委員会　　委員　　　　　　　金子　雅彦君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　檜垣　重臣君　　警務部長　　　　　牧　　丈二君人事委員会　　委員　　　　　　　武井　祐子君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　佐藤　昌之君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　和仁　敏行君選挙管理委員会　　委員　　　　　　　西　　康宏君...